解説

1. 違反する。3年間が不適切です。マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務について、帳簿に下記の事項を記載したうえで、事務所ごとに備え置かなければなりません。帳簿は各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後5年間は保存する必要があります（適規86条1項・3項）。「3年間」は業務状況調書等の保存期間です。
   

   マンション管理業者は、管理受託契約を締結したつど、法第七十五条の帳簿に次に掲げる事項を記載し、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備えなければならない。
   一　管理受託契約を締結した年月日
   二　管理受託契約を締結した管理組合の名称
   三　契約の対象となるマンションの所在地及び管理事務の対象となるマンションの部分に関する事項
   四　受託した管理事務の内容
   五　管理事務に係る受託料の額
   六　管理受託契約における特約その他参考となる事項
   ・・・
   ３　マンション管理業者は、法第七十五条に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後五年間当該帳簿を保存しなければならない。

2. 違反する。マンション管理業者は、その事務所ごと、公衆の見やすい場所に標識を掲示する必要があります。「事務所ごと」ですから、主たる事務所だけではなく、従たる事務所である神奈川支店にも掲示が必要です（適71条）。
   

   マンション管理業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。

3. 違反しない。管理受託契約又は管理者受託契約を締結したときは、遅滞なく、管理業務主任者の記名がある契約成立時書面を交付しなければなりません。交付先は次のとおりです（適73条1項）。
   • 管理者等が置かれているとき　管理者等
   • 当該マンション管理業者が管理者等である、又は管理者等が置かれていないとき　区分所有者等全員
   マンション管理業者が区分所有者ではなく、管理者が区分所有者であるということは、管理者がマンション管理業者であることは否定されます。このため、契約成立時書面の交付先は「管理者等」となります。
   

   マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約又は当該契約を締結し、若しくは締結しようとする管理組合から管理者事務の委託を受けることを内容とする契約を締結したときは、当該管理組合の管理者等（当該マンション管理業者が当該管理組合の管理者等である場合又は当該管理組合に管理者等が置かれていない場合にあっては、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員）に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。

4. 違反する。マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち「基幹事務」については、一括して他人に委託してはなりません（適74条）。基幹事務とは、❶管理組合の会計の収入及び支出の調定、❷出納、❸マンションの維持又は修繕に関する企画又は実施の調整 です。これら全部を第三者に再委託することは禁止されます。
   

   マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務については、これを一括して他人に委託してはならない。