解説

1. 不適切。マンション管理業者は、その事務所ごと、公衆の見やすい場所に標識を掲示する必要があります。「事務所ごと」ですから、主たる事務所だけではなく、従たる事務所にも掲示が必要です（適71条）。
   

   マンション管理業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。

2. 不適切。業務停止では済まされません。暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者は、登録の拒否事由とされています。役員が登録の拒否事由に該当した場合、その法人は登録取消し処分の対象となります（適83条1号）。
   

   国土交通大臣は、マンション管理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消さなければならない。
   一　第四十七条第一号、第三号又は第五号から第十一号までのいずれかに該当するに至ったとき。

3. [適切]。管理受託契約又は管理者受託契約を締結したときは、遅滞なく、管理業務主任者の記名がある契約成立時書面を交付しなければなりません。交付先は次のとおりです（適73条1項）。
   • 管理者等が置かれているとき　管理者等
   • 当該マンション管理業者が管理者等である、又は管理者等が置かれていないとき　区分所有者等全員
   マンション管理業者ではない管理者等が置かれている場合、交付先は「管理者等」となります。
   

   マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約又は当該契約を締結し、若しくは締結しようとする管理組合から管理者事務の委託を受けることを内容とする契約を締結したときは、当該管理組合の管理者等（当該マンション管理業者が当該管理組合の管理者等である場合又は当該管理組合に管理者等が置かれていない場合にあっては、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員）に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。

4. 不適切。マンション管理業者は、管理組合の事業年度終了後、遅滞なく、管理事務報告書を作成し、管理業務主任者をしてこれを交付して説明させなければなりません。管理事務報告書の記載内容は下記の3つです（適規88条1項）。
   1. 報告の対象となる期間
   2. 管理組合の会計の収入及び支出の状況
   3. その他管理受託契約の内容に関する事項
   月次の会計収支報告書の交付と年次の管理事務報告はそれぞれ別個の義務ですから、毎月、会計収支報告書を交付していたとしても、年次の管理事務の報告において「管理組合の会計の収入及び支出の状況」の説明を省略することはできません。
   

   マンション管理業者は、法第七十七条第一項の規定により管理事務に関する報告を行うときは、管理事務を委託した管理組合の事業年度終了後、遅滞なく、当該期間における管理受託契約に係るマンションの管理の状況について次に掲げる事項を記載した管理事務報告書を作成し、管理業務主任者をして、これを管理者等に交付して説明をさせなければならない。
   一　報告の対象となる期間
   二　管理組合の会計の収入及び支出の状況
   三　前二号に掲げるもののほか、管理受託契約の内容に関する事項