最新情報
5月22日管理実務 - その他各種法令（15問）の解説を公開しました。
5月21日管理実務 - 住宅に係る法令（15問）の解説を公開しました。
5月20日建物・設備 - 建物（24問）の解説を公開しました。
5月18日建物・設備 - 設備（29問）の解説を公開しました。
5月15日建物・設備 - 長期修繕計画ガイドライン（23問）の解説を公開しました。
5月14日標準管理規約・円滑化法について令和8年試験対応が完了しました。
5月5日区分所有法について令和8年試験対応が完了しました。
4月30日建物・設備 - 修繕積立金ガイドライン（4問）の解説を公開しました。
4月29日管理実務 - 滞納対策（24問）の解説を公開しました。
4月25日管理実務 - 不動産契約に係る法令（25問）の解説を公開しました。
4月15日管理実務 - 統計・データ等（5問）の解説を公開しました。
4月14日適正化法 - その他の業務上の規制（13問）の解説を公開しました。適正化法は全問完成です。
4月13日適正化法 - 定義・基本方針（11問）の解説を公開しました。
4月9日適正化法 - 財産の分別管理（8問）の解説を公開しました。これで解説済の問題数が300問を超えました。
4月8日適正化法 - 重要事項説明書・契約時書面（11問）の解説を公開しました。
4月6日適正化法 - 標準管理委託契約書（42問）の解説を公開しました。
3月30日適正化法 - 管理業務主任者（8問）の解説を公開しました。
3月26日適正化法 - マンション管理業（4問）の解説を公開しました。
3月24日管理実務 - 税務・会計（34問）の解説を公開しました。
2025年
12月9日令和7年試験問題を掲載しました。
11月20日PC表示のサイドメニューを開閉できる仕組みに変更しました。
10月9日問題文にマーカーや下線を引ける機能を追加しました。サイト設定で有効・無効やカスタマイズの設定が可能です。
9月15日問題ごとにレベルと利用者の回答割合のデータを表示する機能を追加しました。
9月3日区分所有法等 - 建替え円滑化法（5問）の解説を公開しました。
9月2日区分所有法等 - 判例問題（10問）の解説を公開しました。
9月1日標準管理規約 - 団地型・複合用途型（7問）、総合問題（3問）の解説を公開しました。
8月30日標準管理規約 - 会計・費用の負担（16問）の解説を公開しました。
8月27日標準管理規約 - 理事会・総会（17問）の解説を公開しました。
7月31日標準管理規約 - 管理組合（14問）の解説を公開しました。
7月27日標準管理規約 - 用法・管理（10問）の解説を公開しました。
7月24日標準管理規約 - 専有部分・共用部分（6問）の解説を公開しました。
7月22日民法 - 不法行為等（5問）、相続（4問）、総合問題（1問）の解説を公開しました。
7月21日民法 - 契約（17問）の解説を公開しました。
7月19日民法 - 債権・保証（9問）の解説を公開しました。
7月18日民法 - 物権・時効（11問）の解説を公開しました。
7月17日民法 - 総則・意思表示（12問）の解説を公開しました。
6月13日区分所有法等 - 団地（4問）の解説を公開しました。
6月1日目に優しく、眼精疲労の軽減効果が期待できるベージュ系のテーマカラーを追加しました。サイト設定のページから端末ごとに設定できます。
5月23日区分所有法等 - 復旧・建替え（3問）の解説を公開しました。
5月22日区分所有法等 - 規約・集会（15問）の解説を公開しました。
5月21日区分所有法等 - 管理者・管理組合法人（10問）の解説を公開しました。
3月8日管理人が令和6年試験に合格したことを機に開設しました。本サイトはAI利用と人間によるファクトチェックによるハイブリッドで価値提供を目指す新機軸のサイトとなる予定です。
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管理業務主任者 過去問一問一答
- 「自動車の保管場所の確保等に関する法律」によれば、自動車を夜間（日没時から日出時までの時間をいう。）に道路上の同一の場所に引き続き8時間以上駐車してはならない。
- 警備業法によれば、警備業者は、警備業務を行うに当たって用いようとする服装の色、型式を変更したときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出なければならない。
- 郵便法によれば、郵便受箱を設置すべき高層建築物に設置する郵便受箱の郵便物の差入口の大きさは、縦2センチメートル以上、横16センチメートル以上のものでなければならない。
- 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」によれば、建築物の所有者は、所管行政庁に対し、当該建築物について地震に対する安全性に係る基準に適合している旨の認定を申請することができるが、昭和56年の建築基準法施行令改正以前の耐震基準（旧耐震基準）に基づく建物は対象外である。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- なし
- 正しい。道路を自動車の保管場所として使用することはできません。また、自動車が道路上の同一の場所に引き続き12時間（夜間は8時間）以上駐車することとなる行為も禁止されています（車庫法11条2項）。
- 誤り。主たる営業所の所在地ではありません。警備業者・警備員は、公務員の制服と色、型式又は標章により明確に識別することができる服装を用いなければなりません。警備業者は、警備業務に用いようとする服装等について、警備業務を行おうとする都道府県の公安委員会に届け出なければなりません。これは、変更時も同様です（警備業法16条）。
- 正しい。高層建築物（階数3以上で住宅や事務所が存するもの）については、その出入口又はその付近に各戸ごとの郵便受箱を設置する義務があります（郵便法43条）。この郵便受箱には、次のようにサイズの規定があります（郵便法規則11条）。
- 容積 長さ30cm以上、幅20cm以上、厚さ12cm以上
- 差込口 縦2cm、横16cm以上
- 誤り。建築物の所有者は、耐震改修促進法に基づき、当該建築物が地震に対する安全性基準に適合している旨の認定を申請することができます。同法の主たる目的は、古い耐震基準（昭和56年5月31日以前）で建築された建物の耐震化を促進することにあるため、旧耐震基準の建築物も認定の対象に含まれます（耐震改修促進法22条1項）。