最新情報
8月3日令和8年度の受験申込みが開始されました。
⇱令和８年度管理業務主任者試験の実施について
[0066] 管理業務主任者1ヶ月で合格すると思います？が更新されました。
最終投稿：こぼさん 
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8月20日一問一答道場の出題設定に未出題モードを追加しました。
8月18日メンバーシップ特典として、市販問題集のように問題と解説が一体となった学習教材の提供を開始しました。
6月16日平成27年から令和7年度までの11年分・550問について解説の追加が完了しました。
6月16日建物・設備 - 建築関連法令（22問）の解説を公開しました。
6月10日建物・設備 - 建築基準法（21問）の解説を公開しました。
6月6日個別の過去問題ページに選択肢ごとの類題データを追加しました。
6月5日令和8年試験の実施要領が公開されました。
5月22日管理実務 - その他各種法令（15問）の解説を公開しました。
5月21日管理実務 - 住宅に係る法令（15問）の解説を公開しました。
5月20日建物・設備 - 建物（24問）の解説を公開しました。
5月18日建物・設備 - 設備（29問）の解説を公開しました。
5月15日建物・設備 - 長期修繕計画ガイドライン（23問）の解説を公開しました。
5月14日標準管理規約・円滑化法について令和8年試験対応が完了しました。
5月5日区分所有法について令和8年試験対応が完了しました。
4月30日建物・設備 - 修繕積立金ガイドライン（4問）の解説を公開しました。
4月29日管理実務 - 滞納対策（24問）の解説を公開しました。
4月25日管理実務 - 不動産契約に係る法令（25問）の解説を公開しました。
4月15日管理実務 - 統計・データ等（5問）の解説を公開しました。
4月14日適正化法 - その他の業務上の規制（13問）の解説を公開しました。適正化法は全問完成です。
4月13日適正化法 - 定義・基本方針（11問）の解説を公開しました。
4月9日適正化法 - 財産の分別管理（8問）の解説を公開しました。これで解説済の問題数が300問を超えました。
4月8日適正化法 - 重要事項説明書・契約時書面（11問）の解説を公開しました。
4月6日適正化法 - 標準管理委託契約書（42問）の解説を公開しました。
3月30日適正化法 - 管理業務主任者（8問）の解説を公開しました。
3月26日適正化法 - マンション管理業（4問）の解説を公開しました。
3月24日管理実務 - 税務・会計（34問）の解説を公開しました。
2025年
12月9日令和7年試験問題を掲載しました。
11月20日PC表示のサイドメニューを開閉できる仕組みに変更しました。
10月9日問題文にマーカーや下線を引ける機能を追加しました。サイト設定で有効・無効やカスタマイズの設定が可能です。
9月15日問題ごとにレベルと利用者の回答割合のデータを表示する機能を追加しました。
9月3日区分所有法等 - 建替え円滑化法（5問）の解説を公開しました。
9月2日区分所有法等 - 判例問題（10問）の解説を公開しました。
9月1日標準管理規約 - 団地型・複合用途型（7問）、総合問題（3問）の解説を公開しました。
8月30日標準管理規約 - 会計・費用の負担（16問）の解説を公開しました。
8月27日標準管理規約 - 理事会・総会（17問）の解説を公開しました。
7月31日標準管理規約 - 管理組合（14問）の解説を公開しました。
7月27日標準管理規約 - 用法・管理（10問）の解説を公開しました。
7月24日標準管理規約 - 専有部分・共用部分（6問）の解説を公開しました。
7月22日民法 - 不法行為等（5問）、相続（4問）、総合問題（1問）の解説を公開しました。
7月21日民法 - 契約（17問）の解説を公開しました。
7月19日民法 - 債権・保証（9問）の解説を公開しました。
7月18日民法 - 物権・時効（11問）の解説を公開しました。
7月17日民法 - 総則・意思表示（12問）の解説を公開しました。
6月13日区分所有法等 - 団地（4問）の解説を公開しました。
6月1日目に優しく、眼精疲労の軽減効果が期待できるベージュ系のテーマカラーを追加しました。サイト設定のページから端末ごとに設定できます。
5月23日区分所有法等 - 復旧・建替え（3問）の解説を公開しました。
5月22日区分所有法等 - 規約・集会（15問）の解説を公開しました。
5月21日区分所有法等 - 管理者・管理組合法人（10問）の解説を公開しました。
3月8日管理人が令和6年試験に合格したことを機に開設しました。本サイトはAI利用と人間によるファクトチェックによるハイブリッドで価値提供を目指す新機軸のサイトとなる予定です。
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管理業務主任者 過去問一問一答
- 区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用をする庭、通路その他の土地は、その旨の登記により建物の敷地とすることができる。
- 甲地と乙地の2筆の土地の上に1棟のAマンションが建っていた場合には、規約で、甲地、乙地ともにAマンションの敷地とする旨の定めが必要である。
- 甲地と乙地の2筆の土地の上に1棟のAマンションが建っていた場合に、Aマンションの一部が滅失して、乙地上には建物部分がなくなったときは、乙地は、規約でAマンションの敷地であることを定めない限り、Aマンションの敷地ではなくなる。
- 1筆の甲地の上にAマンションが建っていたが、その後、甲地が乙地と丙地に分筆され、丙地上にAマンションの建物部分がなくなった場合には、丙地は、規約でAマンションの敷地であることを定めなくても、Aマンションの敷地である。
- 誤り。登記ではありません。区分所有者が建物と一体として管理・使用する庭や通路等の土地については、規約により建物の敷地とすることができます（区5条1項）。登記は対抗要件にはなりますが、敷地とする根拠は規約です。
区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用をする庭、通路その他の土地は、規約により建物の敷地とすることができる。
- 誤り。建物が実際に所在している土地（甲地・乙地）は、規約がなくても当然に建物の敷地となります。したがって、敷地とするために規約の定めは不要です（区2条5項）。
この法律において「建物の敷地」とは、建物が所在する土地及び第五条第一項の規定により建物の敷地とされた土地をいう。
- 誤り。建物の敷地（法定敷地）上の建物の全部又は一部が滅失し、その一部の土地上に建物が存在しなくなった場合、元々の法定敷地だった土地の部分は規約で建物の敷地と定められた土地とみなされます。よって、乙地は規約で定めなくても敷地であるとされます（区5条2項）。
建物が所在する土地が建物の一部の滅失により建物が所在する土地以外の土地となつたときは、その土地は、前項の規定により規約で建物の敷地と定められたものとみなす。建物が所在する土地の一部が分割により建物が所在する土地以外の土地となつたときも、同様とする。
- [正しい]。建物の敷地（法定敷地）が分筆により分割され、その一部の土地上に建物が存在しなくなった場合、元々の法定敷地だった土地の部分は規約で建物の敷地と定められた土地とみなされます。よって、丙地は規約で定めなくても敷地であるとされます（区5条2項）。
建物が所在する土地が建物の一部の滅失により建物が所在する土地以外の土地となつたときは、その土地は、前項の規定により規約で建物の敷地と定められたものとみなす。建物が所在する土地の一部が分割により建物が所在する土地以外の土地となつたときも、同様とする。