最新情報

5月22日管理実務 - その他各種法令（15問）の解説を公開しました。

5月21日管理実務 - 住宅に係る法令（15問）の解説を公開しました。

5月20日建物・設備 - 建物（24問）の解説を公開しました。

5月18日建物・設備 - 設備（29問）の解説を公開しました。

5月15日建物・設備 - 長期修繕計画ガイドライン（23問）の解説を公開しました。

5月14日標準管理規約・円滑化法について令和8年試験対応が完了しました。

5月5日区分所有法について令和8年試験対応が完了しました。

4月30日建物・設備 - 修繕積立金ガイドライン（4問）の解説を公開しました。

4月29日管理実務 - 滞納対策（24問）の解説を公開しました。

4月25日管理実務 - 不動産契約に係る法令（25問）の解説を公開しました。

4月15日管理実務 - 統計・データ等（5問）の解説を公開しました。

4月14日適正化法 - その他の業務上の規制（13問）の解説を公開しました。適正化法は全問完成です。

4月13日適正化法 - 定義・基本方針（11問）の解説を公開しました。

4月9日適正化法 - 財産の分別管理（8問）の解説を公開しました。これで解説済の問題数が300問を超えました。

4月8日適正化法 - 重要事項説明書・契約時書面（11問）の解説を公開しました。

4月6日適正化法 - 標準管理委託契約書（42問）の解説を公開しました。

3月30日適正化法 - 管理業務主任者（8問）の解説を公開しました。

3月26日適正化法 - マンション管理業（4問）の解説を公開しました。

3月24日管理実務 - 税務・会計（34問）の解説を公開しました。

2025年

12月9日令和7年試験問題を掲載しました。

11月20日PC表示のサイドメニューを開閉できる仕組みに変更しました。

10月9日問題文にマーカーや下線を引ける機能を追加しました。サイト設定で有効・無効やカスタマイズの設定が可能です。

9月15日問題ごとにレベルと利用者の回答割合のデータを表示する機能を追加しました。

9月3日区分所有法等 - 建替え円滑化法（5問）の解説を公開しました。

9月2日区分所有法等 - 判例問題（10問）の解説を公開しました。

9月1日標準管理規約 - 団地型・複合用途型（7問）、総合問題（3問）の解説を公開しました。

8月30日標準管理規約 - 会計・費用の負担（16問）の解説を公開しました。

8月27日標準管理規約 - 理事会・総会（17問）の解説を公開しました。

7月31日標準管理規約 - 管理組合（14問）の解説を公開しました。

7月27日標準管理規約 - 用法・管理（10問）の解説を公開しました。

7月24日標準管理規約 - 専有部分・共用部分（6問）の解説を公開しました。

7月22日民法 - 不法行為等（5問）、相続（4問）、総合問題（1問）の解説を公開しました。

7月21日民法 - 契約（17問）の解説を公開しました。

7月19日民法 - 債権・保証（9問）の解説を公開しました。

7月18日民法 - 物権・時効（11問）の解説を公開しました。

7月17日民法 - 総則・意思表示（12問）の解説を公開しました。

6月13日区分所有法等 - 団地（4問）の解説を公開しました。

6月1日目に優しく、眼精疲労の軽減効果が期待できるベージュ系のテーマカラーを追加しました。サイト設定のページから端末ごとに設定できます。

5月23日区分所有法等 - 復旧・建替え（3問）の解説を公開しました。

5月22日区分所有法等 - 規約・集会（15問）の解説を公開しました。

5月21日区分所有法等 - 管理者・管理組合法人（10問）の解説を公開しました。

3月8日管理人が令和6年試験に合格したことを機に開設しました。本サイトはAI利用と人間によるファクトチェックによるハイブリッドで価値提供を目指す新機軸のサイトとなる予定です。

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管理業務主任者 過去問一問一答

消費者契約法が適用される「消費者契約」とは、消費者と事業者との間で締結される契約をいいます。それぞれ次のように定義されています。

事業者

①法人その他の団体
②事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人

消費者

個人（事業として又は事業のために契約当事者となる場合におけるものを除く。）

1. 正しい。消費者契約法上、法人は「事業者」とされます。事業者－事業者の関係であるため、消費者契約法の適用外です。
2. [誤り]。経営する共同住宅を賃貸しようとする個人Cは「事業者」、店舗物件を事業目的で賃借しようとする個人Dも「事業者」に該当します。事業者－事業者の関係であるため、消費者契約法の適用外です。
3. 正しい。経営する共同住宅を賃貸しようとする個人Fは「事業者」、居住用（＝事業目的ではない）として住宅を賃借しようとする個人Fは「消費者」です。事業者－消費者の関係であるため、消費者契約に該当し、消費者契約法が適用されます。
4. 正しい。経営する共同住宅を賃貸しようとする個人Gは「事業者」、媒介を受けるH株式会社も「事業者」に該当します。事業者－事業者の関係であるため、消費者契約法の適用外です。

したがって誤っている記述は[2]です。