最新情報
6月5日令和8年試験の実施要領が公開されました。
⇱令和8年度 管理業務主任者試験 実施要領（PDF）
6月16日平成27年から令和7年度までの11年分・550問について解説の追加が完了しました。
6月16日建物・設備 - 建築関連法令（22問）の解説を公開しました。
6月10日建物・設備 - 建築基準法（21問）の解説を公開しました。
6月6日個別の過去問題ページに選択肢ごとの類題データを追加しました。
5月22日管理実務 - その他各種法令（15問）の解説を公開しました。
5月21日管理実務 - 住宅に係る法令（15問）の解説を公開しました。
5月20日建物・設備 - 建物（24問）の解説を公開しました。
5月18日建物・設備 - 設備（29問）の解説を公開しました。
5月15日建物・設備 - 長期修繕計画ガイドライン（23問）の解説を公開しました。
5月14日標準管理規約・円滑化法について令和8年試験対応が完了しました。
5月5日区分所有法について令和8年試験対応が完了しました。
4月30日建物・設備 - 修繕積立金ガイドライン（4問）の解説を公開しました。
4月29日管理実務 - 滞納対策（24問）の解説を公開しました。
4月25日管理実務 - 不動産契約に係る法令（25問）の解説を公開しました。
4月15日管理実務 - 統計・データ等（5問）の解説を公開しました。
4月14日適正化法 - その他の業務上の規制（13問）の解説を公開しました。適正化法は全問完成です。
4月13日適正化法 - 定義・基本方針（11問）の解説を公開しました。
4月9日適正化法 - 財産の分別管理（8問）の解説を公開しました。これで解説済の問題数が300問を超えました。
4月8日適正化法 - 重要事項説明書・契約時書面（11問）の解説を公開しました。
4月6日適正化法 - 標準管理委託契約書（42問）の解説を公開しました。
3月30日適正化法 - 管理業務主任者（8問）の解説を公開しました。
3月26日適正化法 - マンション管理業（4問）の解説を公開しました。
3月24日管理実務 - 税務・会計（34問）の解説を公開しました。
2025年
12月9日令和7年試験問題を掲載しました。
11月20日PC表示のサイドメニューを開閉できる仕組みに変更しました。
10月9日問題文にマーカーや下線を引ける機能を追加しました。サイト設定で有効・無効やカスタマイズの設定が可能です。
9月15日問題ごとにレベルと利用者の回答割合のデータを表示する機能を追加しました。
9月3日区分所有法等 - 建替え円滑化法（5問）の解説を公開しました。
9月2日区分所有法等 - 判例問題（10問）の解説を公開しました。
9月1日標準管理規約 - 団地型・複合用途型（7問）、総合問題（3問）の解説を公開しました。
8月30日標準管理規約 - 会計・費用の負担（16問）の解説を公開しました。
8月27日標準管理規約 - 理事会・総会（17問）の解説を公開しました。
7月31日標準管理規約 - 管理組合（14問）の解説を公開しました。
7月27日標準管理規約 - 用法・管理（10問）の解説を公開しました。
7月24日標準管理規約 - 専有部分・共用部分（6問）の解説を公開しました。
7月22日民法 - 不法行為等（5問）、相続（4問）、総合問題（1問）の解説を公開しました。
7月21日民法 - 契約（17問）の解説を公開しました。
7月19日民法 - 債権・保証（9問）の解説を公開しました。
7月18日民法 - 物権・時効（11問）の解説を公開しました。
7月17日民法 - 総則・意思表示（12問）の解説を公開しました。
6月13日区分所有法等 - 団地（4問）の解説を公開しました。
6月1日目に優しく、眼精疲労の軽減効果が期待できるベージュ系のテーマカラーを追加しました。サイト設定のページから端末ごとに設定できます。
5月23日区分所有法等 - 復旧・建替え（3問）の解説を公開しました。
5月22日区分所有法等 - 規約・集会（15問）の解説を公開しました。
5月21日区分所有法等 - 管理者・管理組合法人（10問）の解説を公開しました。
3月8日管理人が令和6年試験に合格したことを機に開設しました。本サイトはAI利用と人間によるファクトチェックによるハイブリッドで価値提供を目指す新機軸のサイトとなる予定です。
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管理業務主任者 過去問一問一答
- Aが成年被後見人である場合は、Aの後見人がAを代理して当該住戸の区分所有権を売却するためには、家庭裁判所の許可を得なければならない。
- Aが成年被後見人である場合は、Aは、あらかじめその後見人の同意を得ることにより、第三者との間で、当該住戸のリフォーム工事に係る契約を有効に締結することができる。
- Aが被保佐人である場合は、家庭裁判所は、Aの請求により、Aのために当該住戸の区分所有権の売却についてAの保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
- Aが被補助人である場合は、家庭裁判所が、Aの補助人の請求により、Aが当該住戸の区分所有権を売却することについてAの補助人の同意を得なければならない旨の審判をするためには、Aの同意が必要である。
- 適切。成年後見人が、成年被後見人に代わって居住用の建物とその敷地を処分する場合には家庭裁判所の許可が必要です（民859条の3）。この処分行為には、売却・賃貸・賃貸借の解除・抵当権の設定等が含まれるため、Aの住戸を売却する際は家庭裁判所の許可を得なければなりません。
成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない
- [不適切]。成年後見では、保佐人や補助人と異なり「同意」という制度はなく、成年後見人が財産に関する法律行為全般を包括的に代理して成年被後見人を支援します。成年後見の対象は"事理弁識能力を欠く常況にある者"ですから、同意をしてもそのとおりに意思表示することが期待できないためです。よって、Aは後見人から同意を得ても、契約を有効に締結することはできません（取消しの対象となる）。
- 適切。家庭裁判所は、被保佐人等の請求により、特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判を行うことができます（民876条の4第1項）。包括代理は不可とされていますが、"特定の法律行為"に関しては特段の限定がないため、区分所有権の売却について代理権を付与する審判が可能です。なお、代理権付与の審判が被保佐人以外から行われた場合には、審判にあたり本人の同意が必要です。
家庭裁判所は、第十一条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求によって、被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
- 適切。補助では、補助開始・同意権付与・代理権付与のいずれの審判についても、被補助人以外の者から請求された場合には、家庭裁判所が審判を行うには本人の同意が必要です（民876条の4第2項・民876条の9）。補助の対象は、精神的能力が衰えているものの一定程度の判断能力を有する人ですから、本人の自己決定権を尊重する制度設計となっています。
本人以外の者の請求によって前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。
家庭裁判所は、第十五条第一項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求によって、被補助人のために特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
２ 第八百七十六条の四第二項及び第三項の規定は、前項の審判について準用する。