最新情報
4月25日管理実務 - 不動産契約に係る法令（25問）の解説を公開しました。
4月15日管理実務 - 統計・データ等（5問）の解説を公開しました。
4月14日適正化法 - その他の業務上の規制（13問）の解説を公開しました。適正化法は全問完成です。
4月13日適正化法 - 定義・基本方針（11問）の解説を公開しました。
4月9日適正化法 - 財産の分別管理（8問）の解説を公開しました。これで解説済の問題数が300問を超えました。
4月8日適正化法 - 重要事項説明書・契約時書面（11問）の解説を公開しました。
4月6日適正化法 - 標準管理委託契約書（42問）の解説を公開しました。
3月30日適正化法 - 管理業務主任者（8問）の解説を公開しました。
3月26日適正化法 - マンション管理業（4問）の解説を公開しました。
3月24日管理実務 - 税務・会計（34問）の解説を公開しました。
2025年
12月9日令和7年試験問題を掲載しました。
11月20日PC表示のサイドメニューを開閉できる仕組みに変更しました。
10月9日問題文にマーカーや下線を引ける機能を追加しました。サイト設定で有効・無効やカスタマイズの設定が可能です。
9月15日問題ごとにレベルと利用者の回答割合のデータを表示する機能を追加しました。
9月3日区分所有法等 - 建替え円滑化法（5問）の解説を公開しました。
9月2日区分所有法等 - 判例問題（10問）の解説を公開しました。
9月1日標準管理規約 - 団地型・複合用途型（7問）、総合問題（3問）の解説を公開しました。
8月30日標準管理規約 - 会計・費用の負担（16問）の解説を公開しました。
8月27日標準管理規約 - 理事会・総会（17問）の解説を公開しました。
7月31日標準管理規約 - 管理組合（14問）の解説を公開しました。
7月27日標準管理規約 - 用法・管理（10問）の解説を公開しました。
7月24日標準管理規約 - 専有部分・共用部分（6問）の解説を公開しました。
7月22日民法 - 不法行為等（5問）、相続（4問）、総合問題（1問）の解説を公開しました。
7月21日民法 - 契約（17問）の解説を公開しました。
7月19日民法 - 債権・保証（9問）の解説を公開しました。
7月18日民法 - 物権・時効（11問）の解説を公開しました。
7月17日民法 - 総則・意思表示（12問）の解説を公開しました。
6月13日区分所有法等 - 団地（4問）の解説を公開しました。
6月1日目に優しく、眼精疲労の軽減効果が期待できるベージュ系のテーマカラーを追加しました。サイト設定のページから端末ごとに設定できます。
5月23日区分所有法等 - 復旧・建替え（3問）の解説を公開しました。
5月22日区分所有法等 - 規約・集会（15問）の解説を公開しました。
5月21日区分所有法等 - 管理者・管理組合法人（10問）の解説を公開しました。
3月8日管理人が令和6年試験に合格したことを機に開設しました。本サイトはAI利用と人間によるファクトチェックによるハイブリッドで価値提供を目指す新機軸のサイトとなる予定です。
▼すべて表示する
管理業務主任者 過去問一問一答
（重要事項の説明等）
第72条 マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約（新たに建設されたマンションの分譲に通常要すると見込まれる期間その他の管理組合を構成するマンションの区分所有者等が変動することが見込まれる期間として国土交通省令で定める期間中に契約期間が満了するものを除く。以下「管理受託契約」という。）を締結しようとするとき（次項に規定するときを除く。）（中略）は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより説明会を開催し、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等に対し、（ア）をして、管理受託契約又は管理者受託契約の内容及びその履行に関する事項であって国土交通省令で定めるもの（以下「重要事項」という。）について説明をさせなければならない。この場合において、マンション管理業者は、当該説明会の日の（イ）までに、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等の全員に対し、重要事項並びに説明会の日時及び場所を記載した書面を交付しなければならない。
２ マンション管理業者は、従前の管理受託契約と同一の条件で管理組合との管理受託契約を更新しようとするときは、あらかじめ、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員に対し、重要事項を記載した書面を交付しなければならない。
３ 前項の場合において当該管理組合に管理者等が置かれているときは、マンション管理業者は、当該管理者等に対し、（ア）をして、重要事項について、これを記載した書面を交付して説明をさせなければならない。ただし、当該説明は、（ウ）から重要事項について説明を要しない旨の意思の表明があったときは、マンション管理業者による当該（ウ）に対する重要事項を記載した書面の交付をもって、これに代えることができる。
４ ～ ７（略）
- （ア）管理業務主任者 （イ）前日 （ウ）認定管理者等
- （ア）管理業務主任者 （イ）一週間前 （ウ）監事
- （ア）従業者 （イ）前日 （ウ）監事
- （ア）管理業務主任者 （イ）一週間前 （ウ）認定管理者等
重要事項の説明は、マンション管理業者が、自社の従業者である管理業務主任者にさせなければなりません。
〔(イ)について〕
管理受託契約又は管理者受託契約を締結しようとするとき（同一条件の更新を除く）に必要となる対応は次のとおりです。
- 説明会の日の1週間前までに、重要事項及び説明会の日時・場所を記載した書面を、管理者等・区分所有者等全員に交付する
- 説明会の日の1週間前までに、説明会の日時・場所をマンションの見やすい場所に掲示する
- 説明会で管理業務主任者が重要事項について説明する
管理受託契約又は管理者受託契約を従前と同一の条件で更新しようとするときは、あらかじめ、マンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等に重要事項書面を交付し、管理者等が置かれているときは、当該管理者等に対し、管理業務主任者をして重要事項の説明をするのが原則です。ただし、適正化法に基づいて管理計画の認定を受けたマンションの管理者等（認定管理者等）から説明を要しない旨の意思の表明があったときは、説明を省略することができます。
以上より、(ア)管理業務主任者、(イ)一週間前、(ウ)認定管理者等 となる[4]の組合せが適切です。