最新情報
8月3日令和8年度の受験申込みが開始されました。
⇱令和８年度管理業務主任者試験の実施について
[0064] 一問一答道場に未出題モードを追加しました。が新規作成されました。
投稿者：管理人 
1
[0063] 質問 令和4年 問34 肢2が更新されました。
最終投稿：りんさん 3
8月20日一問一答道場の出題設定に未出題モードを追加しました。
8月18日メンバーシップ特典として、市販問題集のように問題と解説が一体となった学習教材の提供を開始しました。
6月16日平成27年から令和7年度までの11年分・550問について解説の追加が完了しました。
6月16日建物・設備 - 建築関連法令（22問）の解説を公開しました。
6月10日建物・設備 - 建築基準法（21問）の解説を公開しました。
6月6日個別の過去問題ページに選択肢ごとの類題データを追加しました。
6月5日令和8年試験の実施要領が公開されました。
5月22日管理実務 - その他各種法令（15問）の解説を公開しました。
5月21日管理実務 - 住宅に係る法令（15問）の解説を公開しました。
5月20日建物・設備 - 建物（24問）の解説を公開しました。
5月18日建物・設備 - 設備（29問）の解説を公開しました。
5月15日建物・設備 - 長期修繕計画ガイドライン（23問）の解説を公開しました。
5月14日標準管理規約・円滑化法について令和8年試験対応が完了しました。
5月5日区分所有法について令和8年試験対応が完了しました。
4月30日建物・設備 - 修繕積立金ガイドライン（4問）の解説を公開しました。
4月29日管理実務 - 滞納対策（24問）の解説を公開しました。
4月25日管理実務 - 不動産契約に係る法令（25問）の解説を公開しました。
4月15日管理実務 - 統計・データ等（5問）の解説を公開しました。
4月14日適正化法 - その他の業務上の規制（13問）の解説を公開しました。適正化法は全問完成です。
4月13日適正化法 - 定義・基本方針（11問）の解説を公開しました。
4月9日適正化法 - 財産の分別管理（8問）の解説を公開しました。これで解説済の問題数が300問を超えました。
4月8日適正化法 - 重要事項説明書・契約時書面（11問）の解説を公開しました。
4月6日適正化法 - 標準管理委託契約書（42問）の解説を公開しました。
3月30日適正化法 - 管理業務主任者（8問）の解説を公開しました。
3月26日適正化法 - マンション管理業（4問）の解説を公開しました。
3月24日管理実務 - 税務・会計（34問）の解説を公開しました。
2025年
12月9日令和7年試験問題を掲載しました。
11月20日PC表示のサイドメニューを開閉できる仕組みに変更しました。
10月9日問題文にマーカーや下線を引ける機能を追加しました。サイト設定で有効・無効やカスタマイズの設定が可能です。
9月15日問題ごとにレベルと利用者の回答割合のデータを表示する機能を追加しました。
9月3日区分所有法等 - 建替え円滑化法（5問）の解説を公開しました。
9月2日区分所有法等 - 判例問題（10問）の解説を公開しました。
9月1日標準管理規約 - 団地型・複合用途型（7問）、総合問題（3問）の解説を公開しました。
8月30日標準管理規約 - 会計・費用の負担（16問）の解説を公開しました。
8月27日標準管理規約 - 理事会・総会（17問）の解説を公開しました。
7月31日標準管理規約 - 管理組合（14問）の解説を公開しました。
7月27日標準管理規約 - 用法・管理（10問）の解説を公開しました。
7月24日標準管理規約 - 専有部分・共用部分（6問）の解説を公開しました。
7月22日民法 - 不法行為等（5問）、相続（4問）、総合問題（1問）の解説を公開しました。
7月21日民法 - 契約（17問）の解説を公開しました。
7月19日民法 - 債権・保証（9問）の解説を公開しました。
7月18日民法 - 物権・時効（11問）の解説を公開しました。
7月17日民法 - 総則・意思表示（12問）の解説を公開しました。
6月13日区分所有法等 - 団地（4問）の解説を公開しました。
6月1日目に優しく、眼精疲労の軽減効果が期待できるベージュ系のテーマカラーを追加しました。サイト設定のページから端末ごとに設定できます。
5月23日区分所有法等 - 復旧・建替え（3問）の解説を公開しました。
5月22日区分所有法等 - 規約・集会（15問）の解説を公開しました。
5月21日区分所有法等 - 管理者・管理組合法人（10問）の解説を公開しました。
3月8日管理人が令和6年試験に合格したことを機に開設しました。本サイトはAI利用と人間によるファクトチェックによるハイブリッドで価値提供を目指す新機軸のサイトとなる予定です。
▼すべて表示する
管理業務主任者 過去問一問一答
- 賃貸借は諾成契約であるので、本件契約の締結には、当事者の口頭による合意があれば足り、書面又は電磁的記録の作成は不要である。
- Aは、本件契約の締結に先立って、Bに対し、当該賃貸借は契約の更新がなく、契約期間の満了により終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。
- Aは、本件契約の期間が満了する1年前から6月前までの間に、Bに対し、本件契約が終了する旨の通知をしなければならず、この通知は書面でしなければ効力を生じない。
- 本件契約の期間が満了する前に、Bが死亡した場合、Bに相続人がいる場合でも、本件契約は終了する。
- 誤り。定期建物賃貸借は、建物の用途を問わず「公正証書による等の書面」で契約をすることが成立要件とされています（借38条1項）。諾成契約（当事者の契約申込みと承諾のみで成立する契約）ではなく、要式契約に分類されます。
なお、定期建物賃貸借は、電磁的記録によって契約することも認められており、この方法を用いた場合は書面で契約したとみなされます。期間の定めがある建物の賃貸借をする場合においては、公正証書による等書面によって契約をするときに限り、第三十条の規定にかかわらず、契約の更新がないこととする旨を定めることができる。この場合には、第二十九条第一項の規定を適用しない。
- [正しい]。定期建物賃貸借をしようとする賃貸人は、あらかじめ、賃借人に対し、契約の更新がなく期間の満了により賃貸借が終了することについて、その旨を記載した書面又は電磁的記録を交付して説明する必要があります（借38条3項）。この事前書面は契約とは別個の独立した書面であることが求められます（最判平24.9.13）。
第一項の規定による建物の賃貸借をしようとするときは、建物の賃貸人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、同項の規定による建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。
借地借家法３８条３項所定の書面は、賃借人が、その契約に係る賃貸借は契約の更新がなく，期間の満了により終了すると認識しているか否かにかかわらず、契約書とは別個独立の書面であることを要する。
- 誤り。書面で通知する必要はありません。期間1年以上の定期建物賃貸借契約では、期間満了の1年前から6月前までの間に、賃借人に対し、期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を建物の賃借人に対抗することができません（借38条6項）。この事前通知は、法律上特に方法の指定がないため、書面だけでなく口頭・電磁的方法などによる通知でも有効となります。
第一項の規定による建物の賃貸借において、期間が一年以上である場合には、建物の賃貸人は、期間の満了の一年前から六月前までの間（以下この項において「通知期間」という。）に建物の賃借人に対し期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を建物の賃借人に対抗することができない。ただし、建物の賃貸人が通知期間の経過後建物の賃借人に対しその旨の通知をした場合においては、その通知の日から六月を経過した後は、この限りでない。
- 誤り。借主が死亡しても、賃貸借契約は終了しません。建物賃借権は財産権の一種である以上、原則として相続の対象となり、相続人に承継されます（民896条）。これは定期建物賃貸借でも同じです。
相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。