最新情報
6月5日令和8年試験の実施要領が公開されました。
⇱令和8年度 管理業務主任者試験 実施要領（PDF）
6月16日平成27年から令和7年度までの11年分・550問について解説の追加が完了しました。
6月16日建物・設備 - 建築関連法令（22問）の解説を公開しました。
6月10日建物・設備 - 建築基準法（21問）の解説を公開しました。
6月6日個別の過去問題ページに選択肢ごとの類題データを追加しました。
5月22日管理実務 - その他各種法令（15問）の解説を公開しました。
5月21日管理実務 - 住宅に係る法令（15問）の解説を公開しました。
5月20日建物・設備 - 建物（24問）の解説を公開しました。
5月18日建物・設備 - 設備（29問）の解説を公開しました。
5月15日建物・設備 - 長期修繕計画ガイドライン（23問）の解説を公開しました。
5月14日標準管理規約・円滑化法について令和8年試験対応が完了しました。
5月5日区分所有法について令和8年試験対応が完了しました。
4月30日建物・設備 - 修繕積立金ガイドライン（4問）の解説を公開しました。
4月29日管理実務 - 滞納対策（24問）の解説を公開しました。
4月25日管理実務 - 不動産契約に係る法令（25問）の解説を公開しました。
4月15日管理実務 - 統計・データ等（5問）の解説を公開しました。
4月14日適正化法 - その他の業務上の規制（13問）の解説を公開しました。適正化法は全問完成です。
4月13日適正化法 - 定義・基本方針（11問）の解説を公開しました。
4月9日適正化法 - 財産の分別管理（8問）の解説を公開しました。これで解説済の問題数が300問を超えました。
4月8日適正化法 - 重要事項説明書・契約時書面（11問）の解説を公開しました。
4月6日適正化法 - 標準管理委託契約書（42問）の解説を公開しました。
3月30日適正化法 - 管理業務主任者（8問）の解説を公開しました。
3月26日適正化法 - マンション管理業（4問）の解説を公開しました。
3月24日管理実務 - 税務・会計（34問）の解説を公開しました。
2025年
12月9日令和7年試験問題を掲載しました。
11月20日PC表示のサイドメニューを開閉できる仕組みに変更しました。
10月9日問題文にマーカーや下線を引ける機能を追加しました。サイト設定で有効・無効やカスタマイズの設定が可能です。
9月15日問題ごとにレベルと利用者の回答割合のデータを表示する機能を追加しました。
9月3日区分所有法等 - 建替え円滑化法（5問）の解説を公開しました。
9月2日区分所有法等 - 判例問題（10問）の解説を公開しました。
9月1日標準管理規約 - 団地型・複合用途型（7問）、総合問題（3問）の解説を公開しました。
8月30日標準管理規約 - 会計・費用の負担（16問）の解説を公開しました。
8月27日標準管理規約 - 理事会・総会（17問）の解説を公開しました。
7月31日標準管理規約 - 管理組合（14問）の解説を公開しました。
7月27日標準管理規約 - 用法・管理（10問）の解説を公開しました。
7月24日標準管理規約 - 専有部分・共用部分（6問）の解説を公開しました。
7月22日民法 - 不法行為等（5問）、相続（4問）、総合問題（1問）の解説を公開しました。
7月21日民法 - 契約（17問）の解説を公開しました。
7月19日民法 - 債権・保証（9問）の解説を公開しました。
7月18日民法 - 物権・時効（11問）の解説を公開しました。
7月17日民法 - 総則・意思表示（12問）の解説を公開しました。
6月13日区分所有法等 - 団地（4問）の解説を公開しました。
6月1日目に優しく、眼精疲労の軽減効果が期待できるベージュ系のテーマカラーを追加しました。サイト設定のページから端末ごとに設定できます。
5月23日区分所有法等 - 復旧・建替え（3問）の解説を公開しました。
5月22日区分所有法等 - 規約・集会（15問）の解説を公開しました。
5月21日区分所有法等 - 管理者・管理組合法人（10問）の解説を公開しました。
3月8日管理人が令和6年試験に合格したことを機に開設しました。本サイトはAI利用と人間によるファクトチェックによるハイブリッドで価値提供を目指す新機軸のサイトとなる予定です。
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管理業務主任者 過去問一問一答
- マンション管理業者は、管理組合の事業年度終了後あらかじめ管理委託契約書で定められた期間内に、管理組合に対し、当該年度における管理事務の処理状況及び管理組合の会計の収支の結果を記載した書面を交付し、報告しなければならないが、その報告をする者は管理業務主任者である必要はない。
- マンション管理業者は、毎月末日までに、管理組合に対し、前月における管理事務の処理状況に関する書面を交付しなければならない。
- 管理組合からマンション管理業者に対し、あらかじめ管理委託契約書で定められていない時期に、管理事務の処理状況及び管理組合の会計の収支状況について報告を行うよう請求があるときは、マンション管理業者は、管理業務主任者をして、その報告をさせなければならない。
- マンション管理業者が、管理組合に対し、管理事務の処理状況及び管理組合の会計の収支状況について報告を行う場合に、管理組合は、マンション管理業者に対し、それらに係る関係書類の提示を求めることができる。
- 不適切。管理事務の報告は、管理業務主任者が行う必要があります。
マンション管理業者は、管理組合の事業年度終了後、あらかじめ契約書で定められた期間内に、当該年度における管理事務の処理状況及び会計収支の結果を記載した書面を管理組合に交付し、管理業務主任者に報告させなければなりません（標契10条1項）。本報告は適正化に基づくものであるため、管理業務主任者による説明が求められます。乙は、甲の事業年度終了後○月以内に、甲に対し、当該年度における管理事務の処理状況及び甲の会計の収支の結果を記載した書面を交付し、管理業務主任者をして、報告をさせなければならない。
- 不適切。毎月末日までに交付義務があるのは、前月の会計の収支状況に関する書面です（標契10条2項）。これに対し、管理事務の処理状況については、管理組合から請求があったときに報告を行うものとされています（標契10条3項）。
乙は、毎月末日までに、甲に対し、前月における甲の会計の収支状況に関する書面を交付しなければならない。
乙は、甲から請求があるときは、管理事務の処理状況及び甲の会計の収支状況について報告を行わなければならない。
- 不適切。管理業者には、管理組合から請求があった場合、管理事務の処理状況や会計の収支状況について報告する義務があります。しかし、この報告は管理業務主任者に限らず誰でもできます（標契10条3項）。管理業務主任者に報告させなければならないのは、管理組合の事業年度終了後に行う管理事務報告に限られます。
乙は、甲から請求があるときは、管理事務の処理状況及び甲の会計の収支状況について報告を行わなければならない。
- [適切]。❶事業年度終了後の管理事務報告、❷毎月の会計の収支状況に関する書面、❸管理組合から請求を受けて行う状況報告 において、管理組合は、管理業者に対して、それらに係る関係書類の提示を求めることができます（標契10条4項）。この仕組みにより、報告内容の正確性を検証できるようにし、管理業務の透明性や信頼性の確保が図られています。
前３項の場合において、甲は、乙に対し、管理事務の処理状況及び甲の会計の収支に係る関係書類の提示を求めることができる。