最新情報
[0051] 管理人様 いつもありがとうございますが更新されました。
最終投稿：たつおさん 
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5月5日区分所有法について令和8年試験対応が完了しました。
4月30日建物・設備 - 修繕積立金ガイドライン（4問）の解説を公開しました。
4月29日管理実務 - 滞納対策（24問）の解説を公開しました。
4月25日管理実務 - 不動産契約に係る法令（25問）の解説を公開しました。
4月15日管理実務 - 統計・データ等（5問）の解説を公開しました。
4月14日適正化法 - その他の業務上の規制（13問）の解説を公開しました。適正化法は全問完成です。
4月13日適正化法 - 定義・基本方針（11問）の解説を公開しました。
4月9日適正化法 - 財産の分別管理（8問）の解説を公開しました。これで解説済の問題数が300問を超えました。
4月8日適正化法 - 重要事項説明書・契約時書面（11問）の解説を公開しました。
4月6日適正化法 - 標準管理委託契約書（42問）の解説を公開しました。
3月30日適正化法 - 管理業務主任者（8問）の解説を公開しました。
3月26日適正化法 - マンション管理業（4問）の解説を公開しました。
3月24日管理実務 - 税務・会計（34問）の解説を公開しました。
2025年
12月9日令和7年試験問題を掲載しました。
11月20日PC表示のサイドメニューを開閉できる仕組みに変更しました。
10月9日問題文にマーカーや下線を引ける機能を追加しました。サイト設定で有効・無効やカスタマイズの設定が可能です。
9月15日問題ごとにレベルと利用者の回答割合のデータを表示する機能を追加しました。
9月3日区分所有法等 - 建替え円滑化法（5問）の解説を公開しました。
9月2日区分所有法等 - 判例問題（10問）の解説を公開しました。
9月1日標準管理規約 - 団地型・複合用途型（7問）、総合問題（3問）の解説を公開しました。
8月30日標準管理規約 - 会計・費用の負担（16問）の解説を公開しました。
8月27日標準管理規約 - 理事会・総会（17問）の解説を公開しました。
7月31日標準管理規約 - 管理組合（14問）の解説を公開しました。
7月27日標準管理規約 - 用法・管理（10問）の解説を公開しました。
7月24日標準管理規約 - 専有部分・共用部分（6問）の解説を公開しました。
7月22日民法 - 不法行為等（5問）、相続（4問）、総合問題（1問）の解説を公開しました。
7月21日民法 - 契約（17問）の解説を公開しました。
7月19日民法 - 債権・保証（9問）の解説を公開しました。
7月18日民法 - 物権・時効（11問）の解説を公開しました。
7月17日民法 - 総則・意思表示（12問）の解説を公開しました。
6月13日区分所有法等 - 団地（4問）の解説を公開しました。
6月1日目に優しく、眼精疲労の軽減効果が期待できるベージュ系のテーマカラーを追加しました。サイト設定のページから端末ごとに設定できます。
5月23日区分所有法等 - 復旧・建替え（3問）の解説を公開しました。
5月22日区分所有法等 - 規約・集会（15問）の解説を公開しました。
5月21日区分所有法等 - 管理者・管理組合法人（10問）の解説を公開しました。
3月8日管理人が令和6年試験に合格したことを機に開設しました。本サイトはAI利用と人間によるファクトチェックによるハイブリッドで価値提供を目指す新機軸のサイトとなる予定です。
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管理業務主任者 過去問一問一答
- Aが、Dに対して600万円を弁済し、残債務の支払を免除された場合に、Bは、Dから300万円の支払の請求を受けたときは、これを拒むことができない。
- Bが、Dに対して、270万円を弁済した場合に、Bは、AとCのそれぞれに対して、90万円について求償することができる。
- Cが、Dに対して有する600万円の代金債権との相殺を援用しない場合に、Aは、Dから900万円の支払請求を受けたときは、CがDに対して当該債権を有することを理由に600万円についてDの支払請求を拒むことができる。
- Cが、Dに対して、700万円を弁済したが、Bに資力がない場合に、Bから償還を受けることができないことについてCに過失がないときは、Cは、Aに対して、350万円を求償することができる。
- 適切。連帯債務者の1人の生じた事由は、更改・混同・相殺を除き、その効力は原則として他の連帯債務者には及びません（民441条：相対効の原則）。Aが受けた残債務（300万円）の免除はB・Cに影響を与えないため、BはDからの残債務の請求を拒むことはできません。
第四百三十八条、第四百三十九条第一項及び前条に規定する場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。ただし、債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したときは、当該他の連帯債務者に対する効力は、その意思に従う。
- 適切。連帯債務者が弁済した場合、その額が自己負担部分を超えるかどうかにかかわらず、共同免責額に各負担割合を掛けた額を限度として他の連帯債務者に求償することができます（民442条1項）。Bは270万円を弁済しており、連帯債務者A・B・C間の負担部分は等しい（1/3ずつ）ため、BはA・Cそれぞれに対し、「270万円×1/3＝90万円」を求償することができます。
連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、その免責を得た額が自己の負担部分を超えるかどうかにかかわらず、他の連帯債務者に対し、その免責を得るために支出した財産の額（その財産の額が共同の免責を得た額を超える場合にあっては、その免責を得た額）のうち各自の負担部分に応じた額の求償権を有する。
- [不適切]。600万円全額ではありません。他の連帯債務者が相殺を援用しない場合、他の連帯債務者は、自己の負担部分を限度として、相殺可能額について債務の履行を拒むことができます（民439条2項）。連帯債務者A・B・C間の負担部分は等しい（1/3ずつ）ため、拒めるのはCの負担部分である「900万円×1/3＝300万円」が限度となります。
前項の債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分の限度において、他の連帯債務者は、債権者に対して債務の履行を拒むことができる。
- 適切。連帯債務者の中にBのような無資力者がいる場合、無資力者が償還できない部分は、求償者と他の連帯債務者が分割して負担します（民444条1項）。700万円を弁済したCは、A・Bそれぞれに対して「700万円×1/3≒233万円」の求償権を取得しますが、Bが無資力者であるため、Bの償還すべき233万円はA・Cが半分ずつ（約117万円）負担します。したがって、CはAに対し「233万円＋117万円＝350万円」を求償することができます。
連帯債務者の中に償還をする資力のない者があるときは、その償還をすることができない部分は、求償者及び他の資力のある者の間で、各自の負担部分に応じて分割して負担する。