1. 報告の対象となる期間
2. 管理組合の会計の収入及び支出の状況
3. その他管理受託契約の内容に関する事項

• 管理者等が置かれているとき ⇒ 管理者等に交付・説明
• 当該マンション管理業者が管理者等である、又は管理者等が置かれていないとき ⇒ 説明会を開催して、区分所有者等に交付・説明

マンション管理業者は、法第七十七条第一項の規定により管理事務に関する報告を行うときは、管理事務を委託した管理組合の事業年度終了後、遅滞なく、当該期間における管理受託契約に係るマンションの管理の状況について次に掲げる事項を記載した管理事務報告書を作成し、管理業務主任者をして、これを管理者等に交付して説明をさせなければならない。
一　報告の対象となる期間
二　管理組合の会計の収入及び支出の状況
三　前二号に掲げるもののほか、管理受託契約の内容に関する事項

第一項の書類は、事務所に備え置かれた日から起算して三年を経過する日までの間、当該事務所に備え置くものとし、当該事務所の営業時間中、その業務に係る関係者の求めに応じて閲覧させるものとする。

マンション管理業者は、管理受託契約を締結したつど、法第七十五条の帳簿に次に掲げる事項を記載し、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備えなければならない。
一　管理受託契約を締結した年月日
二　管理受託契約を締結した管理組合の名称
三　契約の対象となるマンションの所在地及び管理事務の対象となるマンションの部分に関する事項
四　受託した管理事務の内容
五　管理事務に係る受託料の額
六　管理受託契約における特約その他参考となる事項
・・・
３　マンション管理業者は、法第七十五条に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後五年間当該帳簿を保存しなければならない。

• あらかじめ、マンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等に重要事項書面を交付する
• 管理者等が置かれているときは、当該管理者等に対し、管理業務主任者をして重要事項の説明をする
  ※認定管理者等から説明を要しない旨の意思表明があった場合を除く

２　マンション管理業者は、従前の管理受託契約又は管理者受託契約と同一の条件で管理組合との管理受託契約又は管理者受託契約を更新しようとするときは、あらかじめ、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員に対し、重要事項を記載した書面を交付しなければならない。
３　前項の場合において当該管理組合に管理者等が置かれているときは、マンション管理業者は、当該管理者等に対し、管理業務主任者をして、重要事項について、これを記載した書面を交付して説明をさせなければならない。ただし、当該説明は、認定管理者等から重要事項について説明を要しない旨の意思の表明があったときは、マンション管理業者による当該認定管理者等に対する重要事項を記載した書面の交付をもって、これに代えることができる。