解説

1. [正しい]。管理受託契約又は管理者受託契約を締結したときは、遅滞なく、管理業務主任者の記名がある契約成立時書面を交付しなければなりません。交付先は次のとおりです（適73条1項）。
   • 管理者等が置かれているとき ⇒ 管理者等
   • 当該マンション管理業者が管理者等である、又は管理者等が置かれていないとき ⇒ 区分所有者等全員
   マンション管理業者ではない管理者等が置かれている場合、交付先は「管理者等」となります。区分所有者へ交付する必要はありません。
   

   マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約又は当該契約を締結し、若しくは締結しようとする管理組合から管理者事務の委託を受けることを内容とする契約を締結したときは、当該管理組合の管理者等（当該マンション管理業者が当該管理組合の管理者等である場合又は当該管理組合に管理者等が置かれていない場合にあっては、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員）に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。

2. 誤り。契約成立時書面の交付は、当初契約と同様に更新契約の際にも行う必要があります（国総動309号-第二1）。通達では、更新契約時には、従前の契約から変更がない部分については、従前の契約時に交付した書面の該当部分のコピーを貼り付けることで、契約成立時書面としても差し支えないとしています（国総動309号-第二2）。しかし、同一の条件であったとしても少なくとも契約日や契約期間については記載内容の変更があり、また管理業務主任者の記名も新たに必要です。このため、従前の契約成立時書面の写しのみの交付では、法定の要件を満たしません。
   

   法第７３条に規定する「契約成立時の書面の交付」については、当初契約と同様に更新契約の際にも行う必要があること。

   更新契約の際には、当初契約又は前回更新契約（以下「当初契約等」という。）から変更した部分以外の部分について当初契約等において交付した書面の当該部分のコピーを貼り付けることにより、当該更新契約において交付すべき契約成立時の書面としても差し支えないこと。

3. 誤り。新規分譲マンションに係る管理受託契約又は管理者受託契約のうち、当該マンションの住戸の最初の引渡し日から1年以内に契約が満了するものについては、「重要事項の説明」は不要とされています（適規82条）。しかし、契約時書面の交付はこの場合でも省略できません。
   

   法第七十二条第一項の国土交通省令で定める期間は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める期間とする。
   一　新たに建設されたマンションを分譲した場合　当該マンションの人の居住の用に供する独立部分（区分所有法第一条に規定する建物の部分をいう。次号において同じ。）の引渡しの日のうち最も早い日から一年
   二　既存のマンションの区分所有権の全部を一又は複数の者が買い取り、当該マンションを分譲した場合　当該買取り後における当該マンションの人の居住の用に供する独立部分の引渡しの日のうち最も早い日から一年

4. 誤り。マンション管理業者は、契約成立時書面を作成する場合には、管理業務主任者をして当該書面に記名させなければなりません（適73条2項）。主任者証の写しの交付をもって記名に代えることはできません。

   マンション管理業者は、前項の規定により交付すべき書面を作成するときは、管理業務主任者をして、当該書面に記名させなければならない。