管理業務主任者試験 平成27年試験 問18

問18

建築基準法による用語の定義及び面積、高さ等の算定方法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. 延焼のおそれのある部分とは、防火上有効な公園、広場、川等の空地若しくは水面又は耐火構造の壁その他これらに類するものに面する部分を除き、隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の2以上の建築物（延べ面積の合計が500㎡以内の建築物は、1の建築物とみなす。）相互の外壁間の中心線から、1階にあっては5ｍ以下、2階以上にあっては3ｍ以下の距離にある建築物の部分をいう。
  2. 建築物の容積率を算定する場合、専ら防災のために設ける備蓄倉庫の用途に供する部分の床面積は、当該敷地内の建築物の各階の床面積の合計（同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、それらの建築物の各階の床面積の合計の和）に5分の1を乗じて得た面積を限度として、延べ面積には算入されない。
  3. 階数の算定において、昇降機塔、装飾塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分又は地階の倉庫、機械室その他これらに類する建築物の部分で、水平投影面積の合計がそれぞれ当該建築物の建築面積の8分の1以下のものは、当該建築物の階数に算入しない。
  4. 建築面積、建築物の高さ、軒の高さを算定する際の地盤面とは、建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面をいい、その接する位置の高低差が6ｍを超える場合においては、その高低差6ｍ以内ごとの平均の高さにおける水平面をいう。
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正解　3

問題難易度
肢111.2%
肢25.3%
肢372.8%
肢410.7%

分野

科目：6 - 建物・設備
細目：1 - 建築基準法

解説

  1. 誤り。延焼のおそれのある部分とは、隣地境界線・道路中心線・同一敷地内の2以上の建築物相互の外壁間の中心線から、1階にあっては3ｍ以下、2階以上にあっては5ｍ以下の距離にある建築物の部分をいいます。本肢は1階と2階以上の数値が入れ替わっている点が誤りです（建2条6号）。
    延焼のおそれのある部分　隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の二以上の建築物（延べ面積の合計が五百平方メートル以内の建築物は、一の建築物とみなす。）相互の外壁間の中心線（ロにおいて「隣地境界線等」という。）から、一階にあつては三メートル以下、二階以上にあつては五メートル以下の距離にある建築物の部分をいう。ただし、次のイ又はロのいずれかに該当する部分を除く。
    イ　防火上有効な公園、広場、川その他の空地又は水面、耐火構造の壁その他これらに類するものに面する部分
    ロ　建築物の外壁面と隣地境界線等との角度に応じて、当該建築物の周囲において発生する通常の火災時における火熱により燃焼するおそれのないものとして国土交通大臣が定める部分
    「建築物」とは、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）などをいい、建築設備を含まない。（R4-17-1）
    「主要構造部」とは、壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、建築物の構造上重要でない部分を除く。（R4-17-3）
    「大規模の修繕」とは、建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕をいう。（R4-17-4）
    建築基準法に定める「主要構造部」には、建築物の構造上重要でない間仕切壁は、含まれない。（R3-19-2）
    特殊建築物には、病院、劇場、百貨店、工場などのほか、共同住宅も含まれる。（R3-23-1）
    建築設備とは、建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。（R3-23-2）
    居室とは、居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。（R3-23-3）
    建築とは、建築物を新築し、増築し、改築し、移転し、大規模の修繕をし、又は大規模の模様替えをすることをいう。（R3-23-4）
    準耐火構造が要求される建築物は、耐火構造で建てることも可能である。（R2-17-1）
    建築基準法による「主要構造部」と、建築基準法施行令による「構造耐力上主要な部分」に共通して規定されている部材として、壁、柱などがある。（R2-17-3）
    建築基準法に定める「主要構造部」には、最下階の床は含まれない。（R1-21-1）
  2. 誤り。5分の1ではありません。専ら防災のために設ける備蓄倉庫の用途に供する部分の床面積は、当該敷地内の建築物の各階の床面積の合計に50分の1を乗じて得た面積を限度として、容積率を算定する場合の延べ面積には算入されません（建令2条3項2号）。
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    　第一項第四号ただし書の規定は、次の各号に掲げる建築物の部分の区分に応じ、当該敷地内の建築物の各階の床面積の合計（同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、それらの建築物の各階の床面積の合計の和）に当該各号に定める割合を乗じて得た面積を限度として適用するものとする。
    ・・・
    二　備蓄倉庫部分　五十分の一
    容積率を算定する場合において、宅配ボックス設置部分の床面積は、その敷地内の全ての建築物の各階の床面積の合計に100分の1を乗じて得た面積を限度として、延べ面積には算入されない。（R1-19-2）
  3. [正しい]。階数の算定において、次のうち水平投影面積の合計がそれぞれ当該建築物の建築面積の8分の1以下のものは、当該建築物の階数に算入しません（建令2条1項8号）。
    1. 昇降機塔・装飾塔・物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分
    2. 地階の倉庫・機械室その他これらに類する建築物の部分
    階数　昇降機塔、装飾塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分又は地階の倉庫、機械室その他これらに類する建築物の部分で、水平投影面積の合計がそれぞれ当該建築物の建築面積の八分の一以下のものは、当該建築物の階数に算入しない。また、建築物の一部が吹抜きとなつている場合、建築物の敷地が斜面又は段地である場合その他建築物の部分によつて階数を異にする場合においては、これらの階数のうち最大なものによる。
    建築物の敷地が斜面又は段地である場合で、建築物の部分によって階数を異にする場合においては、これらの階数のうち最大のものが、その建築物の階数となる。（H29-17-1）
    昇降機塔、装飾塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が、当該建築物の建築面積の8分の1以下のものは階数に算入しない。（H29-17-2）
    地階の倉庫、機械室その他これらに類する部分の水平投影面積の合計が、当該建築物の建築面積の8分の1以下のものは階数に算入しない。（H29-17-3）
    建築面積の算定には、地階の面積はすべて含まれない。（H28-17-2）
  4. 誤り。6ｍではありません。地盤面とは、建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面をいいます。ただし、その接する位置の高低差が3ｍを超える場合においては、その高低差3ｍ以内ごとの平均の高さにおける水平面をいいます（建令2条2項）。
    前項第二号、第六号又は第七号の「地盤面」とは、建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面をいい、その接する位置の高低差が三メートルを超える場合においては、その高低差三メートル以内ごとの平均の高さにおける水平面をいう。
したがって正しい記述は[3]です。
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