管理業務主任者試験 令和7年試験 問34

問34

区分所有者が専有部分を貸与する場合に関する次の記述のうち、標準管理規約（単棟型）によれば、最も不適切なものはどれか。
  1. 区分所有者は、賃借人による対象物件の使用、収益に際し、当該賃借人が規約及び使用細則に定める事項を遵守する旨の条項を定めた賃貸借契約書の写しを管理組合に提出しなければならない。
  2. 区分所有者は、賃借人による対象物件の使用、収益に際し、当該賃借人が規約及び使用細則に定める事項を遵守する旨を記載した誓約書を管理組合に提出させなければならない。
  3. 規約で暴力団員への貸与を禁止する旨の条項を定めた場合、区分所有者は、賃借人が暴力団員ではないこと及び契約後において暴力団員にならないことを確約する旨を賃貸借契約書に定めなければならない。
  4. 規約で暴力団員への貸与を禁止する旨の条項を定めた場合、区分所有者は、賃借人が暴力団員ではないこと及び契約後において暴力団員にならないことを確約する旨の誓約書を管理組合に提出させなければならない。
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正解　1

問題難易度
肢170.6%
肢29.6%
肢39.3%
肢410.5%

分野

科目：3 - 標準管理規約
細目：2 - 用法・管理

解説

  1. [不適切]。契約書の写しは提出不要です。専有部分を第三者に貸し出す場合、その第三者が管理組合に対し、「誓約書」と「専有部分の借用届出」を提出します。この手続きにおいて、区分所有者が提出すべきものはありません（標管[単]19条2項）。
    前項の場合において、区分所有者は、その貸与に係る契約にこの規約及び使用細則に定める事項を遵守する旨の条項を定めるとともに、契約の相手方にこの規約及び使用細則に定める事項を遵守する旨の誓約書を管理組合に提出させなければならない。
    区分所有者は、賃借人による対象物件の使用、収益に際し、当該賃借人が規約及び使用細則に定める事項を遵守する旨を記載した誓約書を管理組合に提出させなければならない。（R7-34-2）
    区分所有者は、専有部分を第三者に賃貸する場合には、規約及び使用細則に定める事項を賃借人に遵守させる旨を誓約する書面を管理組合に提出しなければならない。（R5-28-4）
  2. 適切。専有部分を第三者に貸し出す場合、区分所有者は賃借人に規約等を遵守させる義務を負います。これを担保するため、貸与に係る契約には規約・使用細則を遵守する旨の条項を定めるとともに、賃借人から管理組合に対し、当該誓約書を提出させることになっています（標管[単]19条2項）。
    前項の場合において、区分所有者は、その貸与に係る契約にこの規約及び使用細則に定める事項を遵守する旨の条項を定めるとともに、契約の相手方にこの規約及び使用細則に定める事項を遵守する旨の誓約書を管理組合に提出させなければならない。
    区分所有者は、賃借人による対象物件の使用、収益に際し、当該賃借人が規約及び使用細則に定める事項を遵守する旨の条項を定めた賃貸借契約書の写しを管理組合に提出しなければならない。（R7-34-1）
    区分所有者は、専有部分を第三者に賃貸する場合には、規約及び使用細則に定める事項を賃借人に遵守させる旨を誓約する書面を管理組合に提出しなければならない。（R5-28-4）
  3. 適切。規約で暴力団員への貸与を禁止する旨の条項を定めた場合、区分所有者は、賃借人が暴力団員ではないこと、契約後において暴力団員にならないことを確約する条項を貸与に係る契約に定めなければなりません（標管[単]19条の2第1項1号）。
    区分所有者は、その専有部分を第三者に貸与する場合には、前条に定めるもののほか、次に掲げる内容を含む条項をその貸与に係る契約に定めなければならない。
    一　契約の相手方が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第六号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）ではないこと及び契約後において暴力団員にならないことを確約すること。
    組合員が、その専有部分を賃貸する場合、契約の相手方が暴力団員でないこと及び契約後に暴力団員にならないことを確約することを、当該賃貸借契約に定めなければならない。（H30-35-1）
  4. 適切。規約で暴力団員への貸与を禁止する旨の条項を定めた場合、区分所有者は、契約の相手方に、暴力団員ではないこと、契約後において暴力団員にならないことを確約する旨の誓約書を管理組合に提出させなければなりません（標管[単]19条の2第2項）。
    前項の場合において、区分所有者は、前項第三号による解約権の代理行使を管理組合に認める旨の書面の提出をするとともに、契約の相手方に暴力団員ではないこと及び契約後において暴力団員にならないことを確約する旨の誓約書を管理組合に提出させなければならない。
したがって不適切な記述は[1]です。
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