解説

1. [適切]。議決権行使の代理人となれるのは、①配偶者（内縁関係含む）・一親等親族、②同居親族、③他の組合員に限られます。同居している甥は「②同居親族」に該当するため、代理行使は有効です（標管[単]46条5項）。
   

   組合員が代理人により議決権を行使しようとする場合において、その代理人は、以下の各号に掲げる者でなければならない。
   一　その組合員の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）又は一親等の親族
   二　その組合員の住戸に同居する親族
   三　他の組合員

2. 不適切。会計帳簿の閲覧請求は、組合員又は利害関係人であれば行うことができます（標管[単]64条1項）。専有部分の賃借人は利害関係人に該当するため、閲覧請求が可能です（標管[単]コ49条①）。
   

   理事長は、会計帳簿、什器備品台帳その他の帳票類を作成して保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

   「利害関係人」とは、敷地、専有部分に対する担保権者、差押え債権者、賃借人、組合員からの媒介の依頼を受けた宅地建物取引業者等法律上の利害関係がある者をいい、単に事実上利益や不利益を受けたりする者、親族関係にあるだけの者等は対象とはならない。

3. 不適切。災害や事故が発生した場合に被害拡大のために緊急性がある場合には、理事長は専有部分に立ち入ることができます。この立入りに対しては、正当な理由をもってしても拒否できないため、賃借人は立入りを拒むことはできません（標管[単]23条4項）。本肢の水漏れ事故の場合、緊急時の立入りが認められます（標管[単]コ23条①）。
   

   前３項の規定にかかわらず、理事長は、災害、事故等が発生した場合であって、緊急に立ち入らないと共用部分等又は他の専有部分に対して物理的に又は機能上重大な影響を与えるおそれがあるときは、専有部分又は専用使用部分に自ら立ち入り、又は委任した者に立ち入らせることができる。

   第４項の緊急の立入りが認められるのは、災害時等における共用部分に係る緊急的な工事に伴い必要な場合や、専有部分における大規模な水漏れ等、そのまま放置すれば、他の専有部分や共用部分に対して物理的に又は機能上重大な影響を与えるおそれがある場合に限られるものである。

4. 不適切。提出者は区分所有者ではありません。専有部分を貸し出す場合、区分所有者は賃借人に規約等を遵守させる義務を負います。これを担保するため、貸借契約には規約・使用細則を遵守する旨の条項を定めるとともに、賃借人から管理組合に対し、誓約書を提出させることになっています（標管[単]19条）。
   

   区分所有者は、その専有部分を第三者に貸与する場合には、この規約及び使用細則に定める事項をその第三者に遵守させなければならない。
   ２　前項の場合において、区分所有者は、その貸与に係る契約にこの規約及び使用細則に定める事項を遵守する旨の条項を定めるとともに、契約の相手方にこの規約及び使用細則に定める事項を遵守する旨の誓約書を管理組合に提出させなければならない。
   ３　第１項の場合において、区分所有者は、当該第三者に、専有部分を借用した旨の届出を管理組合に提出させなければならない。