通常、共同住宅には、消防法施行令・消防法施行規則に基づき、消火器、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、非常警報設備、連結送水管、非常コンセント設備などが、規模・階数・用途に応じて求められます。しかし、共同住宅は、住戸ごとに区画されている、避難経路が確保されている、開放廊下により煙が排出されやすいなど、建物の構造によって火災危険が大きく異なります。

そのため、一定の構造・設備上の条件を満たす共同住宅については、通常の消防用設備等の設置基準をそのまま適用するのではなく、共同住宅向けに整理された設備・基準を用いることを認めるのが本省令です。

1. [誤り]。本省令が適用される特定共同住宅等とは、共同住宅等又は一定の複合用途防火対象物のうち、火災の発生・延焼のおそれが少ないものとして、位置・構造・設備が消防庁長官の定める基準に適合するものをいいます。主たる用途が共同住宅である必要があるため、ホテルは該当しません（特定共同住宅等省令2条1号）。
   【補足】複合用途防火対象物に該当するためには、共同住宅以外の用途に供する部分の床面積が各100㎡以下であり、かつ、共同住宅部分の床面積が全体の2分の1以上である必要があります。
   類似・関連問題 1問

   特定共同住宅等には、1階が飲食店、2階以上が住戸になっている建物は含まれない。（H28-22-2）
2. 正しい。火災の拡大を初期に抑制する性能を主として有する「通常用いられる消防用設備等」に代えて用いることのできる設備等は次の4つです（特定共同住宅等省令3条）。
   • 住宅用消火器・消火器具
   • 共同住宅用スプリンクラー設備
   • 共同住宅用自動火災報知設備
   • 共同住宅用非常警報設備
   類似・関連問題 2問

   特定共同住宅等は、二方向避難型、開放型、二方向避難・開放型、その他の4つの構造類型に分けられる。（H28-22-1）

   特定共同住宅等に、「通常用いる消防用設備等」に代えて設置できる「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等」は、特定共同住宅等の構造類型、階数により決められている。（H28-22-3）
3. 正しい。火災時に安全に避難することを支援する性能を主として有する「通常用いられる消防用設備等」に代えて用いることのできる設備等は次の3つです（特定共同住宅等省令4条）。
   • 共同住宅用自動火災報知設備
   • 住戸用自動火災報知設備
   • 共同住宅用非常警報設備
4. 正しい。消防隊による活動を支援する性能を主として有する「通常用いられる消防用設備等」に代えて用いることのできる設備等は次の2つです（特定共同住宅等省令5条）。
   • 共同住宅用連結送水管
   • 共同住宅用非常コンセント設備

したがって誤っている記述は[1]です。