解説

1. 不適切。マンションの取引では、売買・貸借を問わず、当該マンション1棟の管理が委託されているときは、管理委託先の氏名・住所（法人の場合、商号又は名称・所在地）が重要事項説明の対象となります（宅規16条の2第8号）。しかし、専任の管理業務主任者までは説明する必要はありません。管理業務について責任を負うのは、あくまでマンション管理業者であるためです。
2. 不適切。マンションの売買の取引では、建物所有者が負担する通常の管理費用の額が重要事項説明の対象となります（宅規16条の2第7号）。通常の管理費用とは、共用部分に係る共益費等に充当するため区分所有者が月々負担する経常的経費を指します。滞納があればその額を告げることとされています。
3. 不適切。宅建業者が自ら実施する必要はありません。
   建物の取引では、取引の態様を問わず、当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容が重要事項説明の対象となります（宅規16条の4の3第4号）。本説明義務については、売主・管理組合・管理業者・施工業者等に記録の有無を照会することで足り、石綿の使用の有無の調査の実施自体を宅建業者に義務付けるものではありません（規則第16条の4の3第3関係）。
   

   本説明義務については、石綿の使用の有無の調査の実施自体を宅地建物取引業者に義務付けるものではないことに留意すること。

4. [適切]。損害賠償額の予定又は違約金に関する事項は、取引の態様を問わず、重要事項説明の対象となります（宅35条1項9号）。実務では、契約解除条項とあわせて損害賠償額の予定や違約金の支払いに関する約定を設けることが多いため、債務不履行時の金銭的な制裁や負担を十分に認識させる観点から重要事項となっています。