管理業務主任者試験 令和7年試験 問43
問43
国土交通省が公表している分譲マンションの統計・データ等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 築40年以上のマンションは、2023年末時点で約137万戸であり、20年後には倍の約274万戸まで増加する見込みである。
- 2023年末時点のマンションストックの総数は700万戸を超えており、国民の1割以上が居住している推計となる。
- 「令和5年度マンション総合調査」の結果によると、調査を行ったマンションの世帯主に占める70歳以上の世帯主の割合は、約4割を超えている。
- 「令和5年度マンション総合調査」の結果によると、長期修繕計画を作成している管理組合の割合は、7割以下である。
正解 2
問題難易度
肢118.1%
肢262.9%
肢311.2%
肢47.8%
肢262.9%
肢311.2%
肢47.8%
分野
科目:5 - 管理実務細目:6 - 統計・データ等
解説
- 不適切。2023年末で築40年以上のマンションは約136.9万戸存在します。10年後には2倍の274.3万戸、20年後には3.4倍の463.8万戸に増加する見込みとされています。
参考資料: 築40年以上のマンションストック数の推移(2023年末現在) - [適切]。2023年末時点でのマンションストック総数は約704.3万戸であり、700万戸を超えています。1世帯当たり平均人員(国勢調査値)をかけると約1,500万人となり、国民の1割超が居住している推計となります。
参考資料: 分譲マンションストック数の推移(2023年末現在) - 不適切。令和5年度マンション総合調査によれば、マンションの世帯主は60歳代が27.8%で最も多く、次いで50歳代が23.7%、70歳代が21.7%となっています。70歳代は増加傾向にあるものの、割合は2割強にとどまります。
参考資料: 令和5年度マンション総合調査 - 不適切。令和5年度マンション総合調査によれば、長期修繕計画を作成している管理組合の割合は88.4%となっており、7割を超えています。
参考資料: 令和5年度マンション総合調査
参考URL: マンションに関する統計・データ等(国土交通省)
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000058.html