管理業務主任者試験 令和7年試験 問24

問24

修繕積立金ガイドラインの「段階増額積立方式における適切な引上げの考え方」に関する次の記述のうち、具体的な計算方法として、最も適切なものはどれか。ただし、段階増額積立方式における月あたりの徴収金額は、均等積立方式とした場合の月あたりの金額を基準額とし、計画の初期額は基準額の0.6倍以上、計画の最終額は基準額の1.1倍以内とする。
  1. 計画期間全体における月あたりの修繕積立金の最高額（円／㎡・月）
  2. 計画期間全体における月あたりの修繕積立金の平均額（円／㎡・月）
  3. 計画期間全体における月あたりの修繕積立金の最低額（円／㎡・月）
  1. 0.6×B≦A かつ 1.1×B≧C
  2. 0.6×B≦C かつ 1.1×B≧A
  3. 0.6×C≦B かつ 1.1×B≧A
  4. 0.6×A≦B かつ 1.1×B≧C
1234

正解　2

問題難易度
肢115.2%
肢259.3%
肢317.2%
肢48.3%

分野

科目：6 - 建物・設備
細目：6 - 修繕積立金ガイドライン

解説

修繕積立金ガイドラインでは、段階増額積立方式における月あたりの徴収金額は、均等積立方式とした場合の月あたりの金額を基準額とし、計画の初期額は基準額の0.6倍以上、計画の最終額は基準額の1.1倍以内とする、としています。
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つまり、次の式を満たす範囲で増額させることになります。
  • 初期額　均等積立方式で計算した時の積立額×0.6 以上
  • 最終額　均等積立方式で計算した時の積立額×1.1 以下
基準となる額は、均等積立方式で計算した時の積立額ですから、B.の計画期間全体における月あたりの修繕積立金の平均額を使います。また、初期額はC、最終額はAに当たります。

上記の式に文字を割り当てると、次のようになります。
  • C≧B×0.6 ⇒ 0.6×B≦C
  • A≦B×1.1 ⇒ 1.1×B≧A
したがって、この関係式と同等な[2]の式が適切です。