解説

1. 適切。管理業務は委託契約ですから、管理業者には、管理組合から請求があったときに、管理事務の処理状況及び管理組合の会計の収支状況について報告を行う義務が課されています（標契10条3項）。この場合、その報告内容を確認できるようにする趣旨から、管理組合は、管理業者に対して、管理事務の処理状況及び会計の収支に係る関係書類の提示を求めることができます（標契10条4項）。
   

   乙は、甲から請求があるときは、管理事務の処理状況及び甲の会計の収支状況について報告を行わなければならない。

   前３項の場合において、甲は、乙に対し、管理事務の処理状況及び甲の会計の収支に係る関係書類の提示を求めることができる。

2. 適切。標準管理委託契約書が定める管理員業務の内容は、「受付等の業務」「点検業務」「立会業務」「報告連絡業務」の4つです。このうち「点検業務」は下記のとおりです（標契別表第2-2(2)）。
   1. 建物・諸設備・諸施設の外観目視点検
   2. 照明の点灯・消灯、管球類等の点検・交換（高所等危険箇所は除く。）
   3. 諸設備の運転・作動状況の点検とその記録
   4. 無断駐車等の確認
   建物の外観目視点検、無断駐車等のいずれも「点検業務」に含まれています。
   

   点検業務
   一　建物、諸設備及び諸施設の外観目視点検
   二　照明の点灯及び消灯並びに管球類等の点検、交換（高所等危険箇所は除く。）
   三　諸設備の運転及び作動状況の点検並びにその記録
   四　無断駐車等の確認

3. [不適切]。年に一度ではありません。管理業者は、管理組合の組合員による管理費等の滞納状況について、毎月、管理組合に報告しなければなりません（標契別表第1-1(2)②一）。これは、管理費等の滞納を早期に把握し、管理組合が適切な対応を取れるようにするための措置です。
   

   毎月、甲の組合員の管理費等の滞納状況を、甲に報告する。

4. 適切。管理業者は、管理対象部分に係る各種の点検や検査等の結果を管理組合に報告するとともに、改善等の必要がある事項については、具体的な方策を管理組合に助言する必要があります。この報告・助言は、内容を明確に残すため書面をもって行うものとされています（標契別表第1-2(3)①）。
   

   管理対象部分に係る各種の点検、検査等の結果を甲に報告するとともに、改善等の必要がある事項については、具体的な方策を甲に助言する。この報告及び助言は、書面をもって行う。