解説

1. 適切。管理組合は「官公署、町内会等との渉外業務」を行います。管理組合はマンションの管理主体として、行政や地域団体との折衝・連携を行うことが求められます（標管[単]32条11号）。
   

   管理組合は、建物並びにその敷地及び附属施設の管理のため、次の各号に掲げる業務を行う。
   ・・・
   十一　官公署、町内会等との渉外業務

2. 適切。管理組合は「マンション及び周辺の風紀、秩序及び安全の維持、防災並びに居住環境の維持及び向上に関する業務」を行います。マンションやその周辺における美化や清掃、景観形成、防災・防犯活動、生活ルールの調整等、マンションの資産価値の向上がもたらされる活動がこれに該当します（標管[単]32条12号）。
   

   管理組合は、建物並びにその敷地及び附属施設の管理のため、次の各号に掲げる業務を行う。
   ・・・
   十二　マンション及び周辺の風紀、秩序及び安全の維持、防災並びに居住環境の維持及び向上に関する業務

3. 適切。管理組合は「建替え等に係る合意形成に必要となる事項の調査に関する業務」を行います。耐震診断や劣化診断、専門家への相談、建替え費用の見積り、住民に対するアンケート調査などがこれに該当します（標管[単]32条4号）。
   

   管理組合は、建物並びにその敷地及び附属施設の管理のため、次の各号に掲げる業務を行う。
   ・・・
   四　建替え等に係る合意形成に必要となる事項の調査に関する業務

4. 適切。管理組合は「修繕積立金の運用」を行います。一般的には安全性と利息のバランスから定期預金が利用されます。他にも複数の金融機関に分散して預け入れる（ペイオフ対策）ことで安全性を高めたり、元本保証型の信託を行うなども運用に該当します（標管[単]32条10号）。
   

   管理組合は、建物並びにその敷地及び附属施設の管理のため、次の各号に掲げる業務を行う。
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   十　修繕積立金の運用