解説

1. [不適切]。単価の地域差については、労務費に地域差がある一方、材料費や仮設材のリース費等は地域差がほとんどないとされています。本肢は労務費と材料費等の記述が逆になっており誤りです（長コ3章1節8）。
   特に、大規模修繕工事においては主要な3工種（とび工（仮設工事)、防水工（防水・シーリング工事)、塗装工（塗装工事)）の労務費の地域差について、必要に応じて考慮することが重要です。
2. 適切。新築マンションの場合、修繕工事特有の施工条件等を考慮し、①設計図書、②工事請負契約による請負代金内訳書等を参考として設定します。既存マンションの場合、修繕工事特有の施工条件等を考慮し、❶過去の計画修繕工事の契約実績、❷その調査データ、❸刊行物の単価、❹専門工事業者の見積価格等を参考として設定します。どちらも、修繕工事特有の施工条件等は考慮するものとされています（長3章1節8二）。
   「修繕工事特有の施工条件等」とは、発生する数量、作業の条件（時間、場所等の制約)、既存部分の養生、既存部分の除去・処分などです。
3. 適切。推定修繕工事の内容の設定・概算費用の算出は、既存マンションの場合、保管されている設計図書のほか、修繕等の履歴や劣化状況等の調査・診断の結果に基づいて行うとされています。新築マンションの場合は、設計図書・請負代金内訳書等を参考にする点で異なります（長2章1節2三）。
4. 適切。収支計画の不確定な要素として、修繕積立金の運用利率、借入金の金利、物価・工事費価格及び消費税率の変動などがあるとされており、これらの変動を踏まえて、計画は一定期間（5年程度）ごとに見直しを行うことを前提としています（長コ2章1節3）。