解説

1. 不適切。マンションの区分所有権も一般の不動産物権と同様に、対抗要件は登記です（民177条）。届出は管理組合内部の手続に過ぎず、それをもって第三者に対して権利変動を主張する効力はありません。
   

   不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

2. 不適切。催告などの債務履行請求などの意思表示は、原則として相手方に到達した時から効力を生じます（民97条1項）。到達しなければ債務者は催告を受けたことにならず、請求の効力も発生しません。通常は到達を証明するために「配達証明付き内容証明郵便」が用いられます。
   

   意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。

3. [適切]。賃借人が賃貸人の承諾なく転貸した場合、賃貸人は賃貸借契約を解除することができます（民612条2項）。管理組合は共用部分の持分を有する区分所有者の集まりですから、管理組合は貸主として賃貸借契約を解除することができます。
   

   賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、賃貸人は、契約の解除をすることができる。

4. 不適切。管理組合（3条団体）は法人格を持たないため、契約当事者となることはできません。契約の主体となるには、管理組合法人として法人格を取得する必要があります。3条団体が契約行為をする場合には、管理組合の代表者の名で行います。