解説

1. 不適切。特定建物の建替えでは、団地内建物の1つ以上が区分所有建物であれば足りますが、一括建替えでは、団地内建物の全部が区分所有建物であることが必要です（区69条1項、区70条1項）。
2. 適切。団地内建物の一括建替え決議を行うことができるのは、次の条件すべてを満たす場合です（区70条1項）。敷地が当該団地内建物の区分所有者の共有に属する場合でなければ、一括建替え決議を行うことはできません。
   1. 団地内建物の全部が区分所有建物であること
   2. 敷地が当該団地内建物の区分所有者の共有であること
   3. 団地規約で団地内建物を管理対象としていること
3. 適切。一括建替え決議は、建物が団地管理組合で管理されていることを前提としてその枠組みの中で行われるため、建物が棟別管理の場合は「団地管理組合で全部の団地内建物を管理対象とする」旨を団地規約に定める変更が必要です（区70条1項）。
4. 不適切。特定建物の建替えを行うには、その建物の建替え決議があった上で、団地管理組合において議決権の4分の3以上の賛成による建替え承認決議が必要です。この際、特定建物以外の建物の建替えに特別の影響を及ぼすべきときは、その者の賛成が必要です。しかし、決議に関して敷地共有者の頭数や特別の影響を受ける者の別途承諾は不要です（区69条1項・5項）。