解説

1. 不適切。一般の先取特権は、不動産について登記をしなくても債務者や無担保の債権者に対抗できます。登記を要求されるのは「登記をした第三者」に対抗する場合だけです（民336条）。したがって、滞納者Aに先取特権を行使するために登記は不要です。
   

   一般の先取特権は、不動産について登記をしなくても、特別担保を有しない債権者に対抗することができる。ただし、登記をした第三者に対しては、この限りでない。

2. 不適切。抵当権の効力は、抵当不動産に付加して一体となっている物に及びますが、設定行為に別段の定めがある場合には除外が認められています。しかし、専有部分と対応する共有持分は法律上一体不可分の権利であり、分離処分が禁止されているため、契約で除外することはできません（区15条2項）。
   

   共有者は、この法律に別段の定めがある場合を除いて、その有する専有部分と分離して持分を処分することができない。

3. [適切]。登記をしていない一般の先取特権は、登記をした第三者に対抗することができません（民336条）。301号室には「Bの抵当権以外に担保権は設定されていない」とあり、先取特権の登記はない状況なので、管理組合は抵当権者Bに対抗できません。したがって、Bに優先することはできません。
   

   一般の先取特権は、不動産について登記をしなくても、特別担保を有しない債権者に対抗することができる。ただし、登記をした第三者に対しては、この限りでない。

4. 不適切。管理費等の先取特権は、区分所有権と建物に備え付けた動産に及びます。これに対して、抵当権の効力は「建物と一体となった付加物」には及ぶものの動産には及びません。