解説

1. 不適切。理事会支援業務は、理事会の円滑な運営を支援するための業務であって、理事会の運営主体はあくまで管理組合です。管理業者を理事会の運営主体とする定めはありません（標契コ別表第1-2関係①）。
   

   理事会支援業務は、理事会の円滑な運営を支援するものであるが、理事会の運営主体があくまで管理組合であることに留意する。

2. 不適切。管理員業務の一つに、管理事務の実施に係る外注業者の業務の着手・実施の立会いがあります（標契別表第2-2(3)）。この「実施の立会い」とは、外注業者の業務の終業時や完了確認等を行うことを指すものであり、業務の実施中に管理員が常に立会うことを意味するものではありません（標契コ別表第2関係⑨）。
   

   立会業務
   一　管理事務の実施に係る外注業者の業務の着手、実施の立会い
   二　ゴミ搬出時の際の立会い
   三　災害、事故等の処理の立会い

   別表第２ ２（３）一の「実施の立会い」とは、終業又は業務の完了確認等を行うものであり、外注業者の業務中、常に立会うことを意味しない。また、工事の完了確認を行う場合は、工事が設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認するものではなく、外観目視等によりその完了を確認することや外注業者から業務終了の報告を受けることをいう。

3. 不適切。❶長期修繕計画案の作成業務、❷建物・設備の劣化状況等を把握するための調査・診断の実施、❸その結果に基づき行う当該計画の見直し業務は、管理委託契約とは別個の契約とすると明文で規定されています（標契別表第1-1(3)一）。
   

   乙は、長期修繕計画案の作成業務並びに建物・設備の劣化状況等を把握するための調査・診断の実施及びその結果に基づき行う当該計画の見直し業務を実施する場合は、本契約とは別個の契約とする。