解説

1. 適切。単棟型マンションの長期修繕計画の対象範囲は、管理規約に定めた組合管理部分である敷地、建物の共用部分及び附属施設とされており、共用部分の修繕工事・改修工事に伴って修繕工事が必要となる専有部分も含まれるとされています（長2章1節2一）。
2. [不適切]。計画期間は、新築・既存マンションともに30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上とするものとされています。既存マンションについても、新築時と同様の基準が適用されます（長3章1節5）。
3. 適切。新築マンションの場合、修繕工事特有の施工条件等を考慮し、①設計図書、②工事請負契約による請負代金内訳書等を参考として設定します。既存マンションの場合、修繕工事特有の施工条件等を考慮し、❶過去の計画修繕工事の契約実績、❷その調査データ、❸刊行物の単価、❹専門工事業者の見積価格等を参考として設定します。どちらも、修繕工事特有の施工条件等は考慮するものとされています（長3章1節8二）。
   「修繕工事特有の施工条件等」とは、発生する数量、作業の条件（時間、場所等の制約)、既存部分の養生、既存部分の除去・処分などです。
4. 適切。長期修繕計画は、おおむね5年程度ごとに見直すものとされており、見直しの際には併せて修繕積立金の額も見直すものとされています（長3章1節10）。