管理業務主任者試験 令和4年試験 問11

問11

管理費の滞納に対する法的手続等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 管理費を滞納している区分所有者が、不可抗力により、管理費を支払うことができないときは、債務不履行に係る遅延損害金の賠償については、不可抗力をもって抗弁とすることができる。
  2. 管理費を滞納している区分所有者からその区分所有するマンションを購入した買主は、売主の滞納管理費債務を承継するが、当該債務に係る遅延損害金の債務は承継しない。
  3. 管理組合は、管理費を滞納している区分所有者に対する訴訟の目的の価額が140万円を超えない場合は、簡易裁判所に訴えを提起することができる。
  4. 管理組合が、管理費を滞納している区分所有者に対し、滞納管理費の支払を普通郵便により催告しても、時効の完成猶予の効力は生じない。
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正解　3

問題難易度
肢18.6%
肢27.4%
肢373.5%
肢410.5%

分野

科目：5 - 管理実務
細目：1 - 滞納対策

解説

  1. 不適切。金銭債務については、やむを得ない事由などの不可抗力をもって不履行の抗弁とすることができません（民419条3項）。金銭はいつでも（手元になくても利息を支払えば）容易に入手することができるためです。したがって、遅延損害金の支払義務について、不可抗力であったことを理由に支払いを免れることはできません。
    第一項の損害賠償については、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができない。
  2. 不適切。管理費その他の区分所有者が他の区分所有者に対して有する債権は、債務者である区分所有者の特定承継人に対しても行うことができます（区8条）。特定承継人の典型例は買主です。特定承継人である買主は、滞納管理費債務だけでなく、遅延損害金の債務も承継します。
    前条第一項に規定する債権は、債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる。
    管理費が滞納されているマンションの住戸を購入した買主は、購入時点で前区分所有者の滞納の事実及びその額について知らなかった場合には、管理組合に対して当該滞納債務の支払義務を負わない。（R6-39-2）
    専有部分の売買契約によって、滞納されていた管理費の支払義務は区分所有権を取得した買主に承継されるが、売主自身の支払義務が消滅するわけではない。（R5-39-3）
    競売手続によってマンションの区分所有権を取得した場合には、買受人は、前区分所有者の滞納管理費の支払義務を承継しない。（R5-39-4）
    滞納者が、所有している専有部分を売却し、区分所有者でなくなった場合、その専有部分の買受人である区分所有者が滞納管理費債務を承継し、当該滞納者は滞納管理費債務を免れる。（R3-11-1）
    競売によって区分所有権を買い受けた者は、通常の売買の場合と異なり、前区分所有者の滞納管理費の支払債務を承継しない。（R1-10-1）
    管理費を滞納している区分所有者が、当該住戸を売却した場合、買主は、売買契約の締結時に滞納の事実を知らなかったとしても、当該滞納管理費の支払義務を負う。（H28-11-1）
    管理費を滞納している区分所有者が、当該住戸を贈与した場合、受贈者が滞納管理費の支払義務を負い、当該区分所有者はその義務を免れる。（H28-11-4）
  3. [適切]。訴えを提起できる裁判所は、訴訟物の内容や金額により決まっています。金銭支払いの請求の場合、訴額が140万円以下であれば簡易裁判所、140万円超であれば地方裁判所が提起先となります（裁33条1項1号）。
    簡易裁判所は、次の事項について第一審の裁判権を有する。
    一　訴訟の目的の価額が百四十万円を超えない請求（行政事件訴訟に係る請求を除く。）
    30万円を超える少額訴訟の場合には、地方裁判所に提起しなければならない。（R6-40-2）
    Bの滞納額が140万円を超えない場合は、Aは、簡易裁判所に対して訴えを提起することができる。（R2-10-3）
  4. 不適切。催告があったときは、その時から6か月を経過するまでの間、時効は完成しません（民150条1項）。催告の方式について特段の定めはないため、普通郵便や口頭であっても完成猶予の効力は生じます。実務上で内容証明郵便が用いられることが多いのは、法的証拠を確実に残すためです。
    催告があったときは、その時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。
    管理組合が、管理費を滞納している区分所有者に対し書面で支払の催告を行う場合には、内容証明郵便でなく普通郵便であっても、時効の完成猶予としての効力が生じる。（R7-40-2）
    「内容証明郵便による督促」の場合は、簡便な手続であるが、消滅時効の完成猶予をさせる催告としての効力は生じない。（R3-10-1）
    管理組合が管理費を滞納している区分所有者に書面で督促する場合、内容証明郵便で行わなければ、「催告」に該当せず、時効の完成猶予の効力を生じない。（H30-11-1）
したがって適切な記述は[3]です。
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