解説

1. [適切]。本説明義務は、いわゆる水害ハザードマップに関する説明で、取引態様を問わず必要とされています（宅規16条の4の3第3号の2）。具体的には、取引の対象となる物件の位置を含む水害ハザードマップを、洪水・内水・高潮のそれぞれについて提示し、当該物件の概ねの位置を示すことにより説明を行います。
2. 不適切。宅建業者が自ら実施する必要はありません。
   建物の取引では、取引の態様を問わず、当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容が重要事項説明の対象となります（宅規16条の4の3第4号）。本説明義務については、売主・管理組合・管理業者・施工業者等に記録の有無を照会することで足り、石綿の使用の有無の調査の実施自体を宅建業者に義務付けるものではありません（規則第16条の4の3第3関係）。
   

   本説明義務については、石綿の使用の有無の調査の実施自体を宅地建物取引業者に義務付けるものではないことに留意すること。

3. 不適切。宅建業者が自ら実施する必要はありません。
   既存建物の取引では、過去1年（鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅等は2年）以内に建物状況調査を実施しているかどうか、実施している場合にはその結果の概要が重要事項説明の対象となります（宅35条1項6号の2イ）。本説明義務については、売主・管理組合・管理業者等に実施の有無を照会することで足り、実施の有無が判明しない場合でも、宅建業者自ら又は第三者に委託して建物状況調査を実施する義務まではありません（第35条第1項第6号の2関係1）。
   

   本説明義務については、売主等に建物状況調査の実施の有無を照会し、必要に応じて管理組合及び管理業者にも問い合わせた上、実施の有無が判明しない場合は、その照会をもって調査義務を果たしたことになる。

4. 不適切。台所・浴室・便所等の水回りに関する設備の整備状況は、建物の貸借においてのみ、重要事項説明の対象となります。本肢はマンションの「売買」なので、説明は不要です（宅16条の4の3第7号）。
   【参考】
   宅地の取引では当然に不要だとして、なぜ建物の取引で貸借のみかというと、所有権が移る売買・交換では建物の設備を自由に変更できるのに対して、貸借では借主による設備の変更が制限されるためです。借主は現状の水回り設備を受け入れるしか選択がないことから、借主が確実に認識できるよう説明対象となっています。