解説

1. 不適切。通知先は住戸数ではなく、組合員の数で決まります。また区分所有法により、共有住戸については議決権を行使すべき者1人（定められていないときは共有者の1人）に通知すれば足ります。
   総住戸96のうち、2住戸を所有する者が6人、2人共有の住戸が3戸とあります。2住戸所有者の6つ分を差し引き、共有住戸は各1つとしてカウントすると、必要な部数は「96－6＝90部」となります。
2. 不適切。総会の成立要件は、議決権総数の過半数を有する組合員の出席です（標管[単]47条1項）。議決権は1住戸1つであるため、半数は「96÷2＝48」、過半数はそれより1大きい49です。したがって、総会の定足数は「49以上」となります。
   

   総会の会議（WEB会議システム等を用いて開催する会議を含む。）は、前条第１項に定める議決権総数の過半数を有する組合員が出席しなければならない。

3. 適切。組合員が総会の請求を請求するには、組合員及び議決権の各5分の1以上の同意が必要です（標管[単]44条1項）。区分所有者数は総住戸数96から"2住戸所有者数"を差し引いた「96－6＝90」、議決権総数は総住戸数と同じ96なので、それぞれの必要数は以下のとおりです。
   • 区分所有者数：90×1/5＝18
   • 議決権：96×1/5＝19.2（切り上げて）20

   組合員が組合員総数及び第46条第１項に定める議決権総数の各５分の１以上に当たる組合員の同意を得て、会議の目的を示して総会の招集を請求した場合には、理事長は、２週間以内にその請求があった日から４週間以内の日（会議の目的がマンション再生等に係る決議であるときは、２か月と２週間以内の日）を会日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。

4. 適切。規約の制定・変更・廃止には、出席組合員及びその議決権の各4分の3以上の賛成が必要です（標管[単]47条3項）。組合員数は総住戸数から"2住戸所有者数"を差し引いた「96－6＝90」、議決権総数は総住戸数と同じ96なので、それぞれの必要数は以下のとおりです。
   • 区分所有者数：90×3/4＝67.5（切り上げて）68
   • 議決権：96×3/4＝72

   次の各号に掲げる事項に関する総会の議事は、前２項にかかわらず、組合員総数の過半数であって議決権総数の過半数を有する組合員の出席を要し、出席組合員及びその議決権の各４分の３以上で決する。
   一 規約の制定、変更又は廃止