解説

1. 適切。共用部分の重大変更、規約の変更はいずれも特別決議事項です。特別決議を必要とする事項は、決議要件を緩和することはできないのが原則であり、共用部分の重大変更に係る決議に関し、区分所有者の定数だけは過半数まで減じることが認められています（区17条1項）。したがって記述のとおり、規約を変更する決議について、区分所有者の定数を減じることはできません。
   

   共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議で決する。ただし、この区分所有者の定数は、規約でその過半数まで減ずることができる。

2. 不適切。集計を開催せずに、書面又は電磁的方法で決議することは、区分所有者全員の承諾があれば可能です。法文で「この法律又は規約により集会において決議をすべき場合」とされているように、対象には区分所有法で決議すべきとされている事項（特別決議事項）を含まれますから、共用部分の重大変更、規約の変更なども書面決議とすることができます（区45条1項）。
   

   この法律又は規約により集会において決議をすべき場合において、区分所有者全員の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議をすることができる。ただし、電磁的方法による決議に係る区分所有者の承諾については、法務省令で定めるところによらなければならない。

3. 不適切。集会において特別決議を必要とする議案^※を扱う場合、招集通知に議案の要領を含めることが必要です（区35条5項）。共用部分の重大変更、規約の変更いずれも「特別決議」に該当するため、どちらも議案の要領を通知しなければなりません。
   ※共用部分の重大変更、規約の設定／変更／廃止、建物一部滅失の復旧決議、建替え決議
   

   第一項の通知をする場合において、会議の目的たる事項が第十七条第一項、第三十一条第一項、第六十一条第五項、第六十二条第一項、第六十八条第一項又は第六十九条第七項に規定する決議事項であるときは、その議案の要領をも通知しなければならない。

4. 適切。規約の内容は、多様な事情を総合的に考慮したうえで、区分所有者間の利害の衡平が図られるように定めなければなりません（区30条3項）。合意的範囲を超えた差別的取扱いがあれば無効となる可能性があります。
   

   前二項に規定する規約は、専有部分若しくは共用部分又は建物の敷地若しくは附属施設（建物の敷地又は附属施設に関する権利を含む。）につき、これらの形状、面積、位置関係、使用目的及び利用状況並びに区分所有者が支払つた対価その他の事情を総合的に考慮して、区分所有者間の利害の衡平が図られるように定めなければならない。