解説

1. 不適切。催告があったときは、その時から6か月を経過するまでの間、時効は完成しません（民150条1項）。催告の方式について特段の定めはないため、内容証明郵便はもちろんのこと、普通郵便や口頭であっても完成猶予の効力は生じます。実務上で内容証明郵便が用いられることが多いのは、法的証拠を確実に残すためです。
   

   催告があったときは、その時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。

2. [適切]。支払督促の流れは下記のようになっています。債務者には異議を申し立てる機会が2回あり、異議申立てがあったときは通常の訴訟手続きに移行します。
   
3. 不適切。調停は、裁判所において、当事者の話合いにより紛争の解決を図る手続をいいます。調停において当事者間に合意が成立し、これを調書に記載したときは、調停が成立したものとし、その記載は、裁判上の和解と同一の効力を有します（民調16条）。
   調停は専門家である調停委員の立会いの下で行われますが、調停委員の意見そのものに法的な強制力はありません。また、弁護士や許可を受けた者に依頼し、代理人として対応してもらうことも可能です。
4. 不適切。少額訴訟は、訴額が60万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えについて利用できます（民訴368条1項）。請求を分割（一部請求）することもできるので、60万円以下に分けることで、少額訴訟を利用した回収が可能となります。
   

   簡易裁判所においては、訴訟の目的の価額が六十万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えについて、少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる。ただし、同一の簡易裁判所において同一の年に最高裁判所規則で定める回数を超えてこれを求めることができない。