解説

1. [不適切]。管理業者が第三者に再委託できる業務は次の範囲です（標契4条1項）。
   • 事務管理業務の一部
   • 事務管理業務以外の業務（管理員業務、清掃業務、建物・設備等管理業務）の全部又は一部
   適正化法では基幹事務の一括再委託を禁止しているため、標準管理委託契約書でも基幹事務を含む事務管理業務の一括再委託はできません。
   【補足】
   基幹事務とは、①管理組合の会計の収入・支出の調定、②出納、③マンション（専有部分を除く）の維持又は修繕に関する企画、実施の調整 の3つです。
   

   乙は、前条第１号の管理事務の一部又は同条第２号、第３号若しくは第４号の管理事務の全部若しくは一部を、別紙１に従って第三者に再委託（再委託された者が更に委託を行う場合以降も含む。以下同じ。）することができる。

2. 適切。管理組合は、管理業者に管理事務を行わせるために不可欠な管理事務室等（管理事務室、管理用倉庫、清掃員控室、器具、備品等）を、無償で使用させるものとしています（標契7条1項）。
   

   甲は、乙に管理事務を行わせるために不可欠な管理事務室、管理用倉庫、清掃員控室、器具、備品等（次項において「管理事務室等」という。）を無償で使用させるものとする。

3. 適切。管理業者が、出納業務の一環で管理費等の督促を行ったにもかかわらず、なお組合員が支払わない場合には、管理業者はその責めを負わず、その後の収納の請求は管理組合が行います（標契11条1項）。
   

   乙は、第３条第１号の事務管理業務のうち、出納業務を行う場合において、甲の組合員に対し別表第１ １（２）②による管理費、修繕積立金、使用料その他の金銭（以下「管理費等」という。）の督促を行っても、なお当該組合員が支払わないときは、その責めを免れるものとし、その後の収納の請求は甲が行うものとする。

4. 適切。管理組合又は管理業者は、契約の有効期間が満了する日の3月前までに、その相手方に対し、書面をもって解約の申入れを行うことにより、解除事由の有無を問わず、契約を終了させることができます（標契21条）。委任契約は当事者双方がいつでも解除できることを踏まえ、任意解除権を明文化したものです。
   

   前条の規定にかかわらず、甲又は乙は、その相手方に対し、少なくとも三月前に書面で解約の申入れを行うことにより、本契約を終了させることができる。