解説

1. 正しい。集会の通知は、会日より少なくとも1週間前に、会議の目的たる事項及び議案の要領を示して行います（区35条1項）。以前は「議案の要領」を通知するのは、特別決議を要する事項のみとされていましたが、2026年改正により、すべての集会で「議案の要領」を通知することとされました。
   

   集会の招集の通知は、会日より少なくとも一週間前に、会議の目的たる事項及び議案の要領を示して、各区分所有者（議決権を有しないものを除く。）に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸長することができる。

2. 正しい。議決権を有する区分所有者全員の同意があれば、招集手続きを省略して集会を開くことができます。これは手続的な合理化措置として認められています（区36条）。なお、招集通知なしで開催される集会では、通知の有無による集会の決議事項の制限がありません。
   

   集会は、区分所有者（議決権を有しないものを除く。）全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。

3. 正しい。規約又は区分所有法の定めにより、集会で決議するとされている事項も、議決権を有する区分所有者全員の承諾があるときは、集会を開かずに書面又は電磁的方法で決議することができます。書面又は電磁的方法で行われた決議は、集会の決議とみなされます（区45条1項区45条3項）。
   

   この法律又は規約により集会において決議をすべき場合において、区分所有者（議決権を有しないものを除く。次項において同じ。）全員の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議をすることができる。ただし、電磁的方法による決議に係る区分所有者の承諾については、法務省令で定めるところによらなければならない。

   この法律又は規約により集会において決議すべきものとされた事項についての書面又は電磁的方法による決議は、集会の決議と同一の効力を有する。

4. 正しい。集会での決議が必要とされる事項であっても、議決権を有する区分所有者全員が書面による合意をした場合には、正式な集会決議があったものとみなされます。全員一致による書面合意が確認できれば、もはや集会における議論や表決を経るまでもなく、その結論が明らかであると合理的に考えられるためです（区45条2項）。
   

   この法律又は規約により集会において決議すべきものとされた事項については、区分所有者全員の書面又は電磁的方法による合意があつたときは、書面又は電磁的方法による決議があつたものとみなす。