管理業務主任者試験 令和元年試験 問44

問44

各種の法令に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  1. 「個人情報の保護に関する法律」によれば、個人情報取扱事業者であるマンション管理業者が、管理費を滞納している組合員の氏名及び滞納額が記載されたリストを、その管理事務を受託する管理組合に提出するときは、当該組合員の同意を得なければならない。
  2. 身体障害者補助犬法によれば、身体障害者補助犬を同伴して同法の定める施設等（住宅を除く。）の利用又は使用する身体障害者は、その身体障害者補助犬に、その者のために訓練された身体障害者補助犬である旨を明らかにするための表示をしなければならない。
  3. 消防法によれば、共同住宅等の一定の防火対象物の管理について権原を有する者は、防火管理者を定め、遅滞なく所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。
  4. 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」によれば、国民は、高齢者、障害者等の円滑な移動及び施設の利用を確保するために必要な協力をするよう努めなければならない。
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正解　1

問題難易度
肢189.2%
肢23.6%
肢34.3%
肢42.9%

分野

科目：5 - 管理実務
細目：5 - その他各種法令

解説

  1. [誤り]。個人データを、第三者に提供するには、原則としてあらかじめ本人の同意を得る必要があります。ただし、マンション管理業者は管理組合から業務の委託を受けている立場であり、その業務に伴って管理費滞納者のリストを提供することになるため、管理組合は「第三者」には該当しません。したがって、組合員の同意は不要です（個人情報保護法27条）。
  2. 正しい。身体障害者補助犬法では、一定の施設等（住宅を除く）を利用・使用する身体障害者は、その補助犬に、その者のために訓練された身体障害者補助犬である旨を明らかにする表示をしなければなりません（身体障害者補助犬法12条1項）。
  3. 正しい。共同住宅など多数の者が居住等する一定の防火対象物について、その管理について権原を有する者は、有資格者のうちから防火管理者を定め、消防計画の作成や訓練、設備点検その他の防火管理業務を行わせなければなりません。そして、管理権原者は、防火管理者を定めたときは、遅滞なくその旨を所轄消防長または消防署長に届け出なければなりません（消防法8条1項・2項）。
  4. 正しい。バリアフリー法は、国民は、高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性について理解を深めるとともに、これらの者の円滑な移動及び施設の利用を確保する上で必要となる適正な配慮等について、必要な協力をするよう努めなければならないと定めています（バリアフリー法7条）。
したがって誤っている記述は[1]です。
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