解説

1. 誤り。区分所有法では、滞納管理費等の債権は「特定承継人」に対しても請求できるとされています（区8条）。特定承継人とは、売買・贈与・競売などによって特定の財産を引き継いだ人を指します。競売の買受人も特定承継人に含まれるため、滞納管理費の支払義務は買受人に承継されます。
2. [正しい]。区分所有建物の占有者は、建物・敷地・附属施設の使用方法については、規約や集会決議に従う必要がありますが、管理費の支払義務までは負いません。専有部分が賃貸されている場合でも、法律上の支払義務を負うのはあくまでも区分所有者です（区19条）。
   

   各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。

3. 誤り。管理費支払請求権は管理組合に帰属しており、管理者は管理組合を代理して請求や回収を行う立場です。代理人である管理者の病気入院は、時効の完成猶予とは関係がありません（民147～152条）。
4. 誤り。訴訟を提起するには、有効な訴状を裁判所に提出すれば足ります（民訴134条）。支払督促は、訴訟外で簡便に債権回収を図る方法の一つですが、これは訴え提起の要件ではありません。
   

   訴えの提起は、訴状を裁判所に提出してしなければならない。
   ２　訴状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
   一　当事者及び法定代理人
   二　請求の趣旨及び原因