解説

1. [誤り]。売買契約が取り消された後の原状回復義務は、同時履行の関係に立ちます（最判昭47.9.7）。
   

   売買契約が詐欺を理由として取り消された場合における当事者双方の原状回復義務は、同時履行の関係にあると解するのが相当である。

2. 正しい。敷金の返還請求権は、賃貸借が終了し賃借物を返還をした時に生じるため、建物の明渡しが先、敷金返還が後の関係になります（最判昭49.9.2）。
   

   家屋の賃貸借終了に伴う賃借人の家屋明渡債務と賃貸人の敷金返還債務とは、特別の約定のないかぎり、同時履行の関係に立たない。

3. 正しい。建物買取請求権の行使により、地主と間で建物の売買契約が成立したものとみなされます。建物を目的物とする売買として考えるため、代金支払いと建物引渡しは同時履行の関係に立ちます（大判昭7.1.26）。
   

   借地法十条の買取請求権が行使されたときは、当事者間に地上物件につき時価による売買契約が成立したと同一の効果を生じ、当事者は互いに同時履行の抗弁権を有する。

4. 正しい。抵当権が消滅するのは債務の弁済があった後なので、債務の弁済が先、抵当権の抹消登記義務が後の関係になります（最判昭57.1.19）。
   

   抵当債務は、抵当権設定登記の抹消登記手続より先に履行すべきもので、後者とは同時履行の関係に立たない。