解説

1. 誤り。訴額が60万円以下である場合には少額訴訟を利用することができますが、これは権利であって義務ではありません（民訴368条1項）。原告は少額訴訟に限らず、通常訴訟による提起も選択可能であるため、この説明は誤りです。
   

   簡易裁判所においては、訴訟の目的の価額が六十万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えについて、少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる。ただし、同一の簡易裁判所において同一の年に最高裁判所規則で定める回数を超えてこれを求めることができない。

2. 正しい。被相続人が死亡時に有していた債権・債務は、相続開始の時にその相続分に応じて各共同相続人に承継されます（民896条・民899条）。この際、可分債務である管理費支払債務は、遺産分割を待たずに法律上当然に分割され、各共同相続人がその法定相続分に応じて承継します（大決昭5.12.4）。したがって、遺産分割協議が成立する前でも、相続人に対して滞納管理費の請求をすることができます。
   

   相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。

   各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する。

   債務者が死亡し、相続人が数人ある場合に、被相続人の金銭債務その他の可分債務は、法律上当然分割され、各共同相続人がその相続分に応じてこれを承継するものと解すべきである。

3. 正しい。管理費その他の区分所有者が他の区分所有者に対して有する債権は、債務者である区分所有者の特定承継人に対しても行うことができます（区8条）。
   条文から分かるように、本来の債務者たる当該区分所有者に加えて、特定承継人に対して重畳的な債務引受人としての義務を法定したものであり、前所有者の支払債務が新所有者に移転するわけではありません。両者の債務は併存し、いわゆる不真正連帯債務の関係になります（東京高判17.3.30）。
   

   前条第一項に規定する債権は、債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる。

   債務者たる当該区分所有者の債務とその特定承継人の債務とは不真正連帯債務の関係にあるものと解される

4. 誤り。破産手続によって債務の免責を受けるには、破産手続開始の決定を受けた後、1か月以内に「免責許可の申立て」を行って免責許可の決定を受ける必要があります（破248条1項・破253条1項）。また、免責されるのは、破産手続開始前の原因に基づいて生じた債務（破産債権）に限られます（破2条5項）。
   本肢には誤りが2つあります。1つは、破産手続開始の決定のみで免責の効力が発生するとしている点であり、もう1つは、その決定後に発生した債権についても免責されるとしている点です。
   

   個人である債務者（破産手続開始の決定後にあっては、破産者。第四項を除き、以下この節において同じ。）は、破産手続開始の申立てがあった日から破産手続開始の決定が確定した日以後一月を経過する日までの間に、破産裁判所に対し、免責許可の申立てをすることができる。

   免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権について、その責任を免れる。ただし、次に掲げる請求権については、この限りでない。

   この法律において「破産債権」とは、破産者に対し破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権（第九十七条各号に掲げる債権を含む。）であって、財団債権に該当しないものをいう。