問44

1. 本件契約は、公正証書によってしなければならない。
2. 本件契約は、期間を1年未満とすることもできる。
3. 本件契約を締結するに当たり、Aが、あらかじめBに対し、期間満了により当該建物の賃貸借が終了し、契約の更新がないことについて書面を交付して説明しなかった場合には、契約の更新がないこととする旨の本件契約の定めは無効となる。
4. 本件契約においては、相互に賃料の増減額請求をすることはできない旨の特約は有効である。