解説

1. 不適切。重要事項書面・契約成立時書面・管理事務報告書は、あらかじめ相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法で承諾を得れば、電磁的方法により提供することができます（適規88条2項）。本肢は、管理組合の承諾を得ることなく電磁的方法による交付を行っている点が不適切です。
   

   マンション管理業者は、前項の規定による管理事務報告書の交付に代えて、第四項で定めるところにより、当該管理事務報告書を交付すべき管理者等（以下この条において「相手方」という。）の承諾を得て、当該管理事務報告書に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該マンション管理業者は、当該管理事務報告書を交付したものとみなす。

2. 不適切。管理事務報告書の交付と説明の相手方は次のとおりです（適77条1項・2項）。
   • 管理者等が置かれているとき ⇒ 管理者等に交付・説明
   • 当該マンション管理業者が管理者等である、又は管理者等が置かれていないとき ⇒ 説明会を開催して、区分所有者等に交付・説明
   管理者が置かれていないときは、説明会＋区分所有者等への交付・説明が必要とされるため本肢は誤りです。なお、「事務所への備え置き＋閲覧対応」は、毎月作成する会計収支報告書の交付に関し、管理者が置かれていないときの対応となります。
   

   マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれているとき（次項に規定するときを除く。）は、国土交通省令で定めるところにより、定期に、当該管理者等に対し、管理業務主任者をして、当該管理事務に関する報告をさせなければならない。
   ２　マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれていないとき、又は当該マンション管理業者が当該管理組合の管理者等であるときは、国土交通省令で定めるところにより、定期に、説明会を開催し、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等に対し、管理業務主任者をして、当該管理事務に関する報告をさせなければならない。

3. 不適切。マンション管理業者は、管理組合の事業年度終了後、遅滞なく、管理事務報告書を作成し、管理業務主任者をしてこれを交付して説明させなければなりません。管理事務報告書の記載内容は下記の3つです（適規88条1項）。
   1. 報告の対象となる期間
   2. 管理組合の会計の収入及び支出の状況
   3. その他管理受託契約の内容に関する事項
   月次の会計収支報告書の交付と年次の管理事務報告はそれぞれ別個の義務ですから、毎月、会計収支報告書を交付していたとしても、年次の管理事務の報告において「管理組合の会計の収入及び支出の状況」の説明を省略することはできません。
   

   マンション管理業者は、法第七十七条第一項の規定により管理事務に関する報告を行うときは、管理事務を委託した管理組合の事業年度終了後、遅滞なく、当該期間における管理受託契約に係るマンションの管理の状況について次に掲げる事項を記載した管理事務報告書を作成し、管理業務主任者をして、これを管理者等に交付して説明をさせなければならない。
   一　報告の対象となる期間
   二　管理組合の会計の収入及び支出の状況
   三　前二号に掲げるもののほか、管理受託契約の内容に関する事項

4. [適切]。管理業務主任者証を提示すべき場面は次の3つです。
   • 重要事項の説明を行うとき
   • 法定の管理事務の報告をするとき
   • 事務を行うに際し、関係者から請求があったとき
   管理事務の報告に関して説明するときは、請求の有無にかかわらず、管理業務主任者証を自ら提示しなければなりません（適77条3項）。
   

   管理業務主任者は、前二項の説明をするときは、説明の相手方に対し、管理業務主任者証を提示しなければならない。