管理業務主任者試験 平成28年試験 問25（改題）

問25

消費生活用製品安全法等に基づく長期使用製品安全点検制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 本制度は、消費生活用製品のうち、長期間の使用に伴い生ずる劣化により安全上支障が生じ、一般消費者の生命又は身体に対して特に重大な危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品の適切な保守を促進するために設けられたものである。
  2. 特定保守製品は、石油給湯機と石油ふろがまであり、屋内式の都市ガス用及び液化石油ガス用の瞬間湯沸器及びふろがま、密閉燃焼式の石油温風暖房機、ビルトイン式の電気食器洗機は含まれない。
  3. 特定保守製品には、製造年月を始期とし、経年劣化により安全上支障が生じるおそれが著しく少ないことを確認した時期を終期とした設計標準使用期間などを表示しなければならない。
  4. 特定保守製品取引事業者とは、特定保守製品の取得者に対し適切な保守の必要性や所有者情報の提供の必要性などを理解させるために、正当な理由のない限り説明義務のある事業者をいい、特定保守製品の付属する建物の販売を行う事業者は含まれない。
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正解　4

問題難易度
肢10.8%
肢25.0%
肢38.4%
肢485.8%

分野

科目：6 - 建物・設備
細目：2 - 建築関連法令

解説

  1. 適切。長期使用製品安全点検制度は、消費生活用製品のうち、長期間の使用に伴い生ずる劣化（経年劣化）により安全上支障が生じ、一般消費者の生命又は身体に対して特に重大な危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品（特定保守製品）について、その適切な保守を促進するために設けられた制度です。
    製造・輸入事業者には点検期間等の製品への表示を、販売事業者には引渡時の説明を義務付けることで、経年劣化による事故を未然に防止することを目的としています（消安法2条5項）。
  2. 適切。現在の特定保守製品は「石油給湯機」と「石油ふろがま」の2品目に限られます。
    屋内式の都市ガス用・液化石油ガス用の瞬間湯沸器及びふろがま、密閉燃焼式（FF式）の石油温風暖房機、ビルトイン式の電気食器洗機等は、以前は特定保守製品に指定されていましたが、令和3年の改正により除外されています（消安法施行令別表第三）。
  3. 適切。特定製造事業者等は、特定保守製品を販売する時までに、その製品に次の事項を表示しなければなりません（消安法32条の6第1項）。
    • 氏名又は名称・住所、製造年月
    • 設計標準使用期間
    • 点検期間の始期及び終期
    • 保守に関する問合せの連絡先等
    設計標準使用期間は、製造年月を始期とし、科学的試験を行った結果算出された数値に基づき、経年劣化により安全上支障が生ずるおそれが著しく少ないことを確認した時期等を終期として設定する必要があります（特定保守製品省令5条1号）。
  4. [不適切]。特定保守製品取引事業者とは、特定保守製品を売買その他の取引や、特定保守製品以外の物に関する取引に付随して取得しようとする者の相手方の事業者をいいます。業種の指定はないため、特定保守製品が設置された建物等を販売する不動産業者や建設業者も含まれます。
    これらの事業者は、点検期間が経過しているなどの正当な理由がある場合を除き、取得者に対し、適切な保守の必要性や所有者情報の提供の必要性等を説明しなければなりません（消安法32条の7第1項）。
したがって不適切な記述は[4]です。
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