管理業務主任者試験 平成28年試験 問24

問24

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度における新築住宅に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  1. 住宅性能の評価結果をまとめた性能評価書には、設計図書の段階の評価結果をまとめた「設計住宅性能評価書」と、施工・完成段階の検査を経た評価結果をまとめた「建設住宅性能評価書」の2種類がある。
  2. 新築住宅の請負契約書や売買契約書には、住宅性能評価書やその写しを添付することが義務づけられている。
  3. 性能表示事項は必須と選択に区分され、そのうち「空気環境に関すること」、「光・視環境に関すること」、「高齢者等への配慮に関すること」については、選択分野に含まれる。
  4. 性能表示事項は、等級や数値などで表示され、等級では、数字が大きいものほど性能が高いことを表す。
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正解　2

問題難易度
肢14.1%
肢260.1%
肢317.9%
肢417.9%

分野

科目：5 - 管理実務
細目：4 - 住宅に係る法令

解説

  1. 正しい。住宅性能評価書には、設計図書の段階の評価結果をまとめた「設計住宅性能評価書」と、施工段階と完成段階の検査を経た評価結果をまとめた「建設住宅性能評価書」の2種類があります（住宅品確法6条）。
    設計住宅性能評価書
    申請者が定めに従って提供した資料によって知り得た情報の範囲内で、評価方法基準に照らして、申請書に記された等級や数値などを達成するために必要な対策が設計図書等に盛り込まれていることを指定住宅性能評価機関が証明した結果を記したもの
    建設住宅性能評価書
    設計住宅評価書の対象となった設計図書等に即して工事が行われたことを、現場での検査の結果に基づいて、また、申請者が提供した資料によって知り得た情報の範囲内で判断し、設計住宅性能評価書の内容の実現について、指定住宅性能評価機関が証明した結果を記したもの
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    新築住宅の請負契約書や売買契約書には、住宅性能評価書やその写しを添付することが義務づけられている。（H28-24-2）
  2. [誤り]。新築住宅の請負契約書や売買契約書に住宅性能評価書やその写しを添付することは、義務ではなく任意です（住宅品確法6条）。
    【参考】添付した場合は、反対の意思表示がない限り、当該評価書に表示された性能を有する住宅を建設又は引渡しする旨を契約したものとみなされます。
    住宅性能の評価結果をまとめた性能評価書には、設計図書の段階の評価結果をまとめた「設計住宅性能評価書」と、施工・完成段階の検査を経た評価結果をまとめた「建設住宅性能評価書」の2種類がある。（H28-24-1）
  3. 正しい。性能表示事項は全部で10項目あり、「必須評価項目」と「選択評価項目」に区分されています。
    必須評価項目（4分野）
    ①構造の安定、②劣化の軽減、③維持管理・更新への配慮、④温熱環境・エネルギー消費量
    選択評価項目（6分野）
    ❶火災時の安全、❷空気環境、❸光・視環境、❹音環境、❺高齢者等への配慮、❻防犯
    本肢の3分野はいずれも選択分野に含まれます（建設省告示1661号）。
  4. 正しい。性能表示事項は、住宅性能を比較しやすくするため、原則として等級や数値などにより表示されます。等級表示が用いられる場合、一般に数字が大きい等級ほど性能が高いことを表す仕組みとなっています（国土交通省告示1346号）。
したがって誤っている記述は[2]です。
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