解説

1. [正しい]。各共有者は、いつでも共有物の分割請求ができるのが原則です。ただし、最長5年間分割を禁止する定めをすることができ、その期間内は分割請求はできません（民256条1項）。
   

   各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。ただし、五年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げない。

2. 誤り。専有部分を数人で共有しているときは、その共有者の中から議決権を行使すべき者1人を定めなければなりません（区40条）。よって、各自が持分割合の議決権を行使することはできません。
   

   専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、議決権を行使すべき者一人を定めなければならない。

3. 誤り。共有持分は所有権の一種ですから、各共有者は自分の単独財産である「持分」を自由に処分できます（民206条）。共有者全員の同意が必要なのは、共有物そのものの処分行為です（例：売却、抵当権設定など）。
   

   所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。

4. 誤り。共有物を売却する際は、共有者各自が買主との間で自己の持分を譲渡する契約を結びます。このため連帯債権とはなりません。したがって、特段の合意がなければ各共有者は自分の持分割合に応じた代金しか請求できません。