解説

1. 誤り。マンション再生事業には、組合施行と個人施工があります（円5条）。組合施行は法による規制が強い反面、多数決で意思決定ができます。一方、個人施行は手続きが簡素されますが、意思決定には全員の同意が必要です。
   

   マンション再生組合（以下この章において「組合」という。）は、マンション再生事業を施行することができる。
   ２　次の各号に掲げる者は、一人で、又は数人共同して、当該各号に定めるマンション又は土地についてマンション再生事業を施行することができる。
   一　マンションの区分所有者又はその同意を得た者　当該マンション
   二　滅失したマンションに係るマンションの敷地であった土地の敷地共有持分等（区分所有法第七十二条に規定する敷地共有持分等をいい、マンションの一の専有部分を所有するための敷地利用権に係るものに限る。以下同じ。）を有する者又はその同意を得た者　当該マンションの敷地であった土地

2. 誤り。マンション再生組合の組合員には以下の2つの種別があり、再生に合意した人だけでなく「参加組合員」という立場も認められています（円17条）。
   • 再生前マンション又は再建敷地の再生合意者（その承継人を含む）
   • マンション再生事業に参加することを希望し、かつ、それに必要な資力及び信用を有する者であって、定款で定められたもの（参加組合員）

   前条に規定する者のほか、組合が施行するマンション再生事業に参加することを希望し、かつ、それに必要な資力及び信用を有する者であって、定款で定められたものは、参加組合員として、組合の組合員となる。

3. [正しい]。マンション再生組合は、再生（建替え・更新・再建）の不参加者に対し、区分所有権及び敷地利用権又は敷地共有持分等の売渡しを請求することができます。売渡し請求は、正当な理由があるときを除き、建替え決議等から1年以内にしなければなりません（円15条1項・2項）。
   

   組合は、前条第一項の公告の日（その日が区分所有法第六十三条第三項（区分所有法第六十四条の五第三項、第七十条第五項、第七十五条第九項又は第八十四条第四項において準用する場合を含む。）の期間の満了の日前であるときは、当該期間の満了の日）から二月以内に、区分所有法第六十三条第五項（区分所有法第六十四条の五第三項、第七十条第五項又は第八十四条第四項において読み替えて準用する場合を含む。）又は区分所有法第七十五条第九項において読み替えて準用する区分所有法第六十三条第五項前段に規定する建替え、建物の更新又は再建に参加しない旨を回答した区分所有者又は敷地共有持分等を有する者（それらの承継人を含み、その後に再生合意者となったものを除く。）に対し、区分所有権及び敷地利用権又は敷地共有持分等を時価で売り渡すべきことを請求することができる。建替え決議、建物更新決議、一括建替え決議又は一括建替え等決議があった後に当該区分所有者から敷地利用権のみを取得した者（その承継人を含み、その後に再生合意者となったものを除く。）の敷地利用権についても、同様とする。
   ２　前項の規定による請求は、再生決議の日から一年以内にしなければならない。ただし、この期間内に請求することができなかったことに正当な理由があるときは、この限りでない。

4. 誤り。4分の3ではありません。マンション再生組合の総会決議のうち「権利変換計画及びその変更」は、組合員の議決権及び持分割合の各5分の4で決します（円30条3項円27条7号）。4分の3決議とされるのは、①事業計画・定款変更のうち重要な事項（事業経費の分担、総代会の新設・廃止)、②再生後マンションに係る管理規約、③組合の解散です。
   

   第二十七条第七号に掲げる事項は、組合員の議決権及び持分割合の各五分の四以上で決する。

   次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。
   ・・・
   七　権利変換計画及びその変更