解説

1. 正しい。契約不適合責任について、全面的に免除する特約をした場合であっても、売主が不適合を知りながら買主に告げなかった事実については、その責任を免れることはできません（民572条）。この規定は強行法規であり、特約による変更は許されません。
   

   売主は、第五百六十二条第一項本文又は第五百六十五条に規定する場合における担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実及び自ら第三者のために設定し又は第三者に譲り渡した権利については、その責任を免れることができない。

2. 正しい。契約不適合責任の存否は「契約内容に適合しているか否か」という客観基準で判断されます。買主の主観的要素（善意・無過失）は要求されません。知ることができた場合（善意有過失）であっても、契約上は適合物を引き渡す義務があるため、契約不適合責任を追及することができます。
3. [誤り]。契約不適合責任は契約上の債務不履行に基づくものであるため、特約がなくても民法の規定により責任を問うことができます。買主に認められる権利は、追完請求権、代金減額請求、契約解除、損賠賠償請求の4つです。
4. 正しい。個人同士の契約であれば、契約不適合責任を免除する特約を有効に定めることが可能です。したがって、損害賠償請求のみを排除する部分的な免責特約も認められます。