解説

1. 不適切。管理事務の報告は、管理業務主任者が行う必要があります。
   マンション管理業者は、管理組合の事業年度終了後、あらかじめ管理委託契約書で定められた期間内に、当該年度における管理事務の処理状況及び会計収支の結果を記載した書面を管理組合に交付し、管理業務主任者に報告させなければなりません（標契10条1項）。本報告は適正化に基づくものであるため、管理業務主任者による説明が求められます。
   

   乙は、甲の事業年度終了後○月以内に、甲に対し、当該年度における管理事務の処理状況及び甲の会計の収支の結果を記載した書面を交付し、管理業務主任者をして、報告をさせなければならない。

2. 不適切。毎月末日までに交付義務があるのは、前月の会計の収支状況に関する書面です（標契10条2項）。これに対し、管理事務の処理状況については、管理組合から請求があったときに報告を行うものとされています（標契10条3項）。
   

   乙は、毎月末日までに、甲に対し、前月における甲の会計の収支状況に関する書面を交付しなければならない。

   乙は、甲から請求があるときは、管理事務の処理状況及び甲の会計の収支状況について報告を行わなければならない。

3. 不適切。管理業者には、管理組合から請求があった場合、管理事務の処理状況や会計の収支状況について報告する義務があります。しかし、この報告は管理業務主任者に限らず誰でもできます（標契10条3項）。管理業務主任者に報告させなければならないのは、管理組合の事業年度終了後に行う管理事務報告に限られます。
   

   乙は、甲から請求があるときは、管理事務の処理状況及び甲の会計の収支状況について報告を行わなければならない。

4. [適切]。❶事業年度終了後の管理事務報告、❷毎月の会計の収支状況に関する書面、❸管理組合から請求を受けて行う状況報告 において、管理組合は、管理業者に対して、それらに係る関係書類の提示を求めることができます（標契10条4項）。この仕組みにより、報告内容の正確性を検証できるようにし、管理業務の透明性や信頼性の確保が図られています。
   

   前３項の場合において、甲は、乙に対し、管理事務の処理状況及び甲の会計の収支に係る関係書類の提示を求めることができる。