管理業務主任者試験 平成30年試験 問41

問41

消費者契約法の適用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  1. 宅地建物取引業者ではないA株式会社が、宅地建物取引業者であるB株式会社に対し、社宅用としてマンションの1住戸を売却する契約には、消費者契約法が適用されない。
  2. 複合用途の賃貸用共同住宅を経営する個人Cが、個人経営者であるDに、当該共同住宅の1階の店舗部分をDの事業のために賃貸する契約には、消費者契約法が適用される。
  3. 宅地建物取引業者である個人Eが、賃貸用共同住宅を経営する個人Fから、自らの居住用として当該共同住宅の1室を賃借する契約には、消費者契約法が適用される。
  4. 賃貸用共同住宅を経営する個人Gが、宅地建物取引業者であるH株式会社に対し、当該共同住宅の媒介を依頼する契約には、消費者契約法が適用されない。
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正解　2

問題難易度
肢110.3%
肢270.1%
肢38.5%
肢411.1%

分野

科目：5 - 管理実務
細目：5 - その他各種法令

解説

消費者契約法が適用される「消費者契約」とは、消費者と事業者との間で締結される契約をいいます。それぞれ次のように定義されています。
事業者
①法人その他の団体
②事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人
消費者
個人（事業として又は事業のために契約当事者となる場合におけるものを除く。）
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  1. 正しい。消費者契約法上、法人は「事業者」とされます。事業者－事業者の関係であるため、消費者契約法の適用外です。
  2. [誤り]。経営する共同住宅を賃貸しようとする個人Cは「事業者」、店舗物件を事業目的で賃借しようとする個人Dも「事業者」に該当します。事業者－事業者の関係であるため、消費者契約法の適用外です。
  3. 正しい。経営する共同住宅を賃貸しようとする個人Fは「事業者」、居住用（＝事業目的ではない）として住宅を賃借しようとする個人Eは「消費者」です。事業者－消費者の関係であるため、消費者契約に該当し、消費者契約法が適用されます。
  4. 正しい。経営する共同住宅を賃貸しようとする個人Gは「事業者」、媒介を受けるH株式会社も「事業者」に該当します。事業者－事業者の関係であるため、消費者契約法の適用外です。
したがって誤っている記述は[2]です。
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